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おうち起業家の手取りを減らさない年末調整のコツ

2014/10/24
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注意したい所得と収入の金額

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/b17523073e8b16b33f5688c8dcfd4d9a06328691.26.2.14.2.png画像を拡大する配偶者の「所得の見積額」欄の記入の仕方に注意が必要です

世帯主の夫が会社員や公務員で、妻が“おうち起業家”(※1)の場合、夫の年末調整時に申告する所得の金額に注意が必要です。

【所得税で注意したい金額】
夫が配偶者控除を受けられるのは、妻の所得(収入から経費を引いた金額)が38万円までです。
38万円を超えても、76万円未満までは配偶者特別控除として所得金額に応じた金額の控除を受けることができますが、76万円を超えると控除自体が受けられなくなります。

【社会保険で注意したい金額】
妻が夫の被扶養者になれるのは、年間収入(※2)が130万円までです。
継続的に130万円を超える場合、夫の扶養から外れて国民年金や国民健康保険といった社会保険料を払わなければなりません。

これらの金額をわずかに超えてしまう場合、収入が増えても逆に手取りが減ってしまうことがありますので、所得と収入の金額に注意する必要があります。

計算と調整の仕方

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/357b4bbfaf5fac4254f7309101863b4562f5edb5.26.2.14.2.jpg画像を拡大する材料費以外にも、経費にできるものがあります

例えば、アクセサリーを製作して収入があった場合、
売上を190万円、材料費を50万円とすると、

190万円−50万円=140万円

となり、このままだと扶養から外れます。
これを回避するためには、材料費以外にも家賃、光熱費、通信費(携帯電話・インターネット接続)など、仕事で使用した分の費用を按分して漏れなく経費(※3)計上しておきましょう。
その結果130万円を超えなければ、扶養から外れることはありません。

また、支出を経費とする場合は領収書が必要です。
領収書は確定申告の際に提出する必要はありませんが、原則7年間(※4)保存しなければなりません。
後で見たときに何のための支出だったかわかるように、もらったら裏面に目的や相手の氏名などをメモ書きしておくと良いですね。
経費に該当するか迷ったら、税理士などの専門家に相談をすると良いでしょう。

売上自体を抑える方法もありますが、経費で調整する方法もあります。
わずかな超過で手取り金額を減らすことのないよう、売上や経費の金額を正確に把握しておきたいですね。

※1 ここでは開業届を出して事業所得として申告している個人事業主をおうち起業家と想定し、開業届を出していない場合や給与所得のある人は対象外とします。
※2 個人事業主が被扶養者として認定されるかどうかの「収入」とは、年間の収入から一定の経費を引いた後の金額を言います。
※3 申告する所得の種類によって、経費にできる種類等が変わります。
※4 注文書、見積書、納品書、請求書など、一部5年のものもあります。

※ 国税庁の参考ページ
配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除を受けられるか
配偶者控除
配偶者特別控除
帳簿書類等の保存期間及び保存方法
個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について

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記事を書いた人小川 和哉Mクリニック 代表

<FP-RECOご当地FP®:北海道>
札幌のFP事務所Mクリニック代表。顧客にとって最適な保険・金融商品や不動産の紹介、教育・老後資金や住宅ローンのアドバイス等幅広い相談に対応。先入観にとらわれず、ジャンルの垣根を越えたオールラウンドなアドバイスが好評。特に20代~40代の若い世帯に人気がある。ブラックコーヒーと甘い物をこよなく愛する。
ホームページ:Mクリニック
google+:小川 和哉

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