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おうち起業家の確定申告ボーダーライン

2015/02/17
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ボーダーラインは○○円

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世帯主の夫が会社員や公務員で、妻が“おうち起業家”(※1)の場合、サービスの提供や商品の販売で収入があっても、収入の金額によっては確定申告をしなくて良い場合があります。

確定申告が必要かどうかのボーダーラインは38万円です。

この38万円とは所得金額のことを言い、所得とは収入から経費を引いた金額のことを言います。
例えば、自分で作ったアクセサリーを販売して収入があった場合、
収入を190万円、材料費を50万円とすると、

190万円−50万円=140万円

となり、140万円が所得となります。
この金額が38万円以下であれば確定申告が不要となります。

ボーダーラインの鍵は「経費」が握る!

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経費の金額を増やすことで所得を抑えることができますが、経費とは

「収入を得るために直接必要な売上原価や販売費、管理費その他費用のこと」(※2)

とされており、何でも経費にできるわけではありません。
ここで、おうち起業家が忘れがちなのが「家事関連費」です。

「家事上の経費は必要経費になりませんが、家事上の経費に関連する経費のうち、事業所得を生ずべき業務の遂行上必要である部分を明らかに区分することができる場合のその部分に相当する経費の金額は必要経費となります。」(※2)

とされており、家賃や電気代などのうち、仕事として使用した分は経費に入れても良いことになっています。
例えば、家賃や電気代などを家事関連費とする場合は、以下のような考え方で算出することができます。

家賃6万円、広さ90㎡のうち15㎡を仕事に使用した場合

6万円×(15㎡÷90㎡)=1万円

電気代が月3万円で、1日6時間、1カ月30日のうち20日間仕事をした場合

3万円×(20日÷30日)×(6時間÷24時間)=2,500円

毎月家賃として1万円、電気代として2,500円を経費に入れることができます。
家事関連費を根拠に基づいて計算をし、経費にするだけでも随分所得を圧縮できます。

収入が少ない場合は、家事関連費を経費に入れるだけで確定申告が不要になる場合もあります。
ただし、確定申告が不要な人でも住民税の申告(※3)が必要な場合がありますので注意が必要です。
詳しくは税理士かお近くの税務署でお尋ねください。

※1 ここでは開業届を出して事業所得として申告している個人事業主を“おうち起業家”と想定し、開業届を出していない場合や給与所得のある人は対象外とします。
※2 No.1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得)
※3 住民税の申告は居住地の市区町村役場で確認が可能です。

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記事を書いた人小川 和哉Mクリニック 代表

<FP-RECOご当地FP®:北海道>
札幌のFP事務所Mクリニック代表。顧客にとって最適な保険・金融商品や不動産の紹介、教育・老後資金や住宅ローンのアドバイス等幅広い相談に対応。先入観にとらわれず、ジャンルの垣根を越えたオールラウンドなアドバイスが好評。特に20代~40代の若い世帯に人気がある。ブラックコーヒーと甘い物をこよなく愛する。
ホームページ:Mクリニック
google+:小川 和哉

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