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不動産を取得せずに不動産投資?

2015/03/25
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いろいろある「不動産投資の種類」

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/be03a4e9405e4079ab907b75a1b785cbd7d689ad.43.2.14.2.jpg画像を拡大する不動産投資にもいろいろなタイプがある。

最近、「金持ち大家さん」「不動産投資で資産づくり」などの投資用マンションの宣伝を多く目にするようになり、気になる人も少なくないのではないでしょうか。

マンションなど不動産への投資とはどのようなものなのでしょう。

一口に不動産投資と言っても、その方法は大きく分けて2つあります。

ひとつは、個人で投資する方法、もう一つは、共同で投資する方法です。共同で投資する方法には次の3つがあります。

① 何人かでお金を持ちより共同で購入し賃料収入を分配
② 不動産投資信託(リート)を購入
③ 不動産特定共同事業法に基づく不動産投資商品を購入

上記のうち、「不動産特定共同事業法(以下「不特法」)に基づく商品」(※1)については、聞いたことがないという人も多いのでは。

「不特法に基づく商品」は家賃収入等の収益目的で行う不動産投資商品の中では、資産の変動が少ないという意味で安全性があると言われています。

この不動産投資商品の内容と特徴について見ていきましょう。

「不得法に基づく商品」で家賃収入を得る大家さんを体験

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/83d3194e22c2493941b8f1e8a59ddc4d4469b528.43.2.14.2.jpg画像を拡大する入居率のチェックと分配金の確認など、管理は簡単!

「不特法に基づく商品」では、投資者は、少額で(※2)賃貸事業に参加することができます。

分配率は、事業者や対象物件ごとに異なりますが、概ね2%~4%程です。つまり、100万円を投資して1年間で2万円から4万円(税引き前)の分配金が受け取れるということです。

不動産投資で心配なことと言えば、経済状況などにより価格が変動する、借り手がつかない、家賃滞納により収入が途絶える、売りたい時に買い手がつかないなどがあります。

しかし、「不特法に基づく商品」では、不動産の賃料収入が仮に下がっても、投資者より先に事業者が下落分を負担する約束になっており、元本の安全性を高める仕組みになっています。つまり、元本保証ではありませんが、優先劣後方式の採用により、元本がある一定まで保全されているのです。(※3)

投資額を守りながら分配金を受け取れ、安定収入を得る大家さんになれる商品と言えそうです。

(※1)不動産小口化商品。不動産特定共同事業法により、認可を受けた事業者が、マンション等の居住者と建物賃貸借契約を、投資者とは匿名組合契約を結び、賃料の利益分配を行います。金融庁長官、国土交通省大臣、都道府県知事の認可を受けた事業者だけが同事業を営むことができます。
国土交通省 「不動産特定共同事業法に基づく不動産証券化
(※2)25万円、50万円、100万円など取り扱う事業者により異なります。
(※3)優先出資(投資者)が70%の場合、家賃収入率が満室時収入の70%以上であれば、投資者の投資額への影響はなく、70%を切ると、投資元本に毀損が発生します。

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記事を書いた人村松 祐子FPコスモス 代表  CFP®/1級FP技能士

<FP-RECOご当地FP®:神奈川県>
資産運用、経済・市場調査の経験を踏まえ、ひとり一人に合ったライフ&マネープランの設計を心掛けています。「わかる」を「できる」に導く資産づくりのサポート役として活動中。
ホームページ:FPコスモス

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