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老後のお金・個人年金に関するQ&A

現在の高齢者世帯の公的年金受給額の平均が月額17万円って本当?

本当です。

厚生労働省の平成25年度調査データによると、高齢者世帯の平均所得は月額25.8万円。そのうち公的年金・恩給の平均は月額にして17.7万円となっており、高齢者の収入の約7割を支えています。

一方で老後の最低限の生活費は 月額22.0万円

※生命保険文化センター「生活保障に関する調査」/平成25年度
夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費

年金財政が厳しい状況であり、これから年金受給世代となる方も、今までのように公的年金だけに頼る生活を送るのは困難になって来ています。

だからこそ20~30代のうちから、個人年金などで早めに老後資金の準備を開始することが重要です。

高齢者世帯の1世帯あたり平均所得金額
内訳 金額(年額) 月額 占有率
稼働所得 55.7万円 4.6万円 18.0%
公的年金・恩給 211.9万円 17.7万円 68.6%
財産所得 22.2万円 1.9万円 7.2%
年金以外の社会保障給付金 2.5万円 0.2万円 0.8%
その他 16.8万円 1.4万円 5.4%
総 所 得 309.1万円 25.8万円 100.0%
(出典):厚生労働省「平成25年度国民生活基礎調査」
所得の種類別1世帯当たり平均所得金額及び構成割合より
 

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個人年金保険料控除のメリットって?

個人年金はある一定の条件を満たしている場合、一般の生命保険料控除とは別枠で、個人年金保険料として控除の対象となり、
支払った保険料に応じて所得税や住民税が軽減されます!

税金の軽減効果は、所得や家族の状況によっても異なるのですが
例えば給与収入が500万円ぐらい(所得税率が10%の方)なら、毎月1万円の保険料を支払った場合、
個人年金保険料控除の効果で所得税と住民税をあわせて6,800円分ぐらいの税金軽減効果がある
と言われます。
(詳しくは次項で説明しています)

個人年金というのは通常長い間続くものですので、
この税金の軽減効果を保険料を払い続けている期間中毎年受けられるというのは大きなメリットです。

現在の低金利下でこれだけのキャッシュフローを得られる金融商品はなかなかありません。

2010年10月から実施したアンケート結果によると、
約30%の楽天会員の方が既に個人年金に加入されています。
※2013年7月~9月 楽天の保険「老後の生活資金に関するアンケート」より

個人年金というのはそれだけ老後資金対策として、多くの方に利用されている商品なのです。
まだ個人年金保険料控除枠を使い切っていないという方は、真っ先に個人年金を検討されることをおすすめします。

※個人年金保険料控除の適用には所定の条件があります。詳しくは商品のパンフレット等をご確認ください。

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個人年金保険料控除を利用した場合の節税効果は?

給与収入 年間8万円以上の保険料を支払わ
れた場合の軽減税額(年額)目安(※)
300万円 4,800円(2,000円+2,800円)
400万円 4,800円(2,000円+2,800円)
500万円 6,800円(4,000円+2,800円)
600万円 6,800円(4,000円+2,800円)
700万円 10,800円(8,000円+2,800円)
800万円 10,800円(8,000円+2,800円)
900万円 10,800円(8,000円+2,800円)
1000万円 10,800円(8,000円+2,800円)

()内は所得税減税額+住民税減税額

  • ※個人年金保険料税制適格特約を付加した個人年金にご契約いただき、年間10万円以上の保険料を支払われた場合の負担の軽減効果目安となります。
    (個人年金保険料税制適格特約の適用を受けるには、所定の要件があります。詳しくは商品のパンフレット等をご確認ください。)
  • ※扶養控除の影響は考慮しておりません。
  • ・所得税額等は、課税所得額によって税率が決まり計算されます。課税所得は収入や家族の状況、保険料などにより異なります。あくまで目安として参考にしてください。
  • ・課税総所得金額の計算にあたり、社会保険料控除については財務省主税局の試算用指数を使用し、
    年収900万円以下の場合 年収×10%、年収1000万円の場合年収×4%+54万円としています。
  • ・住民税における調整控除は考慮しておりません。

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なぜ老後資金の準備は早めに開始するのがいいの?

金融広報中央委員会の調査(※)で、老後の生活資金として年金支給時までに準備する貯蓄残高を尋ねたところ、平均して2,000万円程度を準備したいと考えているという結果が出ています。
※「家計の金融行動に関する世論調査」[二人以上世帯調査] (平成25年)金融広報中央委員会

では老後資金として60歳までに2,000万円を積み立てる場合、必要な月々の積み立て額はいくらになるのでしょうか?
※利回り1%の複利で考えた場合

  • 20歳のあなたが、40年間かけて貯めると、毎月の積み立て額は約34,000円。
  • 30歳のあなたが、30年間かけて貯めると、毎月の積み立て額は約48,000円。
  • 40歳のあなたが、20年間かけて貯めると、毎月の積み立て額は約76,000円。

積み立て額の差を見ると、20歳から開始する場合と30歳から開始する場合の差は毎月の積み立て額で14,000円
20歳から開始する場合と40歳から開始する場合の差は毎月の積み立て額で42,000円

これだけでもいかに早く開始すれば有利かおわかりいただけると思います。

資産運用の基本は利回りと期間です。低リスクの商品では高い利回りは望めません。
いかに早く開始するかが目標の貯蓄を達成するために重要となります。

老後資金の準備にはやっぱり確定型の個人年金!
毎月1万円から手軽に始められる!さらに基本年金額は契約時に確定(※)するので、老後の資金計画が立てやすい
※年金支払開始日以後、一定額の年金を5年又は10年間お受け取りいただけます。
一般の生命保険料控除とは別枠で個人年金保険料控除の対象となり、税制面でも優位
※所定の要件を満たしている場合に個人年金保険料控除の対象となります。詳しくはパンフレット等でご確認ください。
楽天会員の約30%の方が既に利用
個人年金は、多くの方に利用されている老後のそなえの定番商品です
※2013年7月~9月 楽天の保険「老後の生活資金に関するアンケート」より

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なぜ公的年金を補う、自分年金が注目されているの?

30代後半の一般的なサラリーマン Aさんの実話です

「就職してから16年以上欠かさず年金保険料を払い続けて来たのに、
将来もらえる年金が20万円/月にも満たないとは!」

昨年末、自宅に届いた「ねんきん定期便」に記載された「将来受け取る 年金見込額」を見たとき、Aさんは大変驚いたそうです。
Aさんは30代後半の一般的なサラリーマンですが、毎月20万円未満と なると、高い家賃の部屋には住めないし、ゆとりある老後生活というのは難しいですよね。

社会保険庁のホームページを確認したところ、ここで算出された金額は

「今後の制度改正やご自身の加入状況の変化など種々の要因により実際に受け取りになる額が変わります。
あくまでも、目安として参考にしていただければと思います。」

とありますので、ここで算出された金額はあくまで目安ですが、この数字を見て老後資金の準備の必要性を感じる方は多いのではないでしょうか?

多額でなくてもいいので、継続的な収入が欲しい

こんな思いから「自分年金」を開始される方が増えています。

自分年金と聞くと難しく感じますが、"リタイア後に毎年定期的に受け取るお金を自分で作ること"と理解しておけばよいと思います。

自分年金の手段 容易さ 備考
ワンルームマンションを買って賃料収入を得る
(購入に大きな費用がかかる)
空室リスク、相場変動リスクあり
金積み立てや投信積み立てを利用する 相場変動リスクあり
銀行の積み立て預金を利用する  
個人年金(定額型)を利用する  

など、手段はいろいろ。みなさんも自分年金を始めませんか?

自分年金にはやっぱり確定型の個人年金!
毎月1万円から手軽に始められる!さらに基本年金額は契約時に確定(※)するので、老後の資金計画が立てやすい
※年金支払開始日以後、一定額の年金を5年又は10年間お受け取りいただけます。
一般の生命保険料控除とは別枠で個人年金保険料控除の対象となり、税制面でも優位
※所定の要件を満たしている場合に個人年金保険料控除の対象となります。詳しくはパンフレット等でご確認ください。
楽天会員の約30%の方が既に利用
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※2013年7月~9月 楽天の保険「老後の生活資金に関するアンケート」より

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