現在、高齢世帯の所得の約7割は公的年金が支えています。しかしながら財源の厳しさから、今後の年金は減額となることがほぼ確実な状況となって来ています。このような状況を受けて、「公的年金だけでは不十分」と不安を感じる方が多くなってるようです。

このアンケートは、年金支給開始年齢を68歳に遅らせることが検討されていると報道された直後に取ったものです。平成26年の年金財政検証では、年金支給額の約20％削減は避けれらない状況であることもわかってきました。
老後の備えの重要性がさらに増していることを理解して、早めの備えを考えましょう。

生命保険センターの統計データによると、老後の生活費のギリギリラインは月約22万円(※）。老後は医療費が増える傾向がありますし、住居費、衣食住に関わる費用などは若い頃と同様にかかります。老後でも、最低限月額22万円ぐらいはかかると想定しておくのが重要です。

※生命保険文化センター
「生活保障に関する調査」／平成25年度
夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費

現在の高齢者世帯の平均所得は月額25.7万円。そのうち公的年金・恩給の平均は月額約17.7万円となっており、高齢者の収入の約7割を支えています。しかしながら、今後年金の約20％削減は避けれらない状況です。最低限の月額22万円に対して、いくらぐらい足りないかを想定して早めに準備を始めることをおすすめします。

（出典）：厚生労働省「平成25年度国民生活基礎調査」
所得の種類別1世帯当たり平均所得金額及び構成割合より