A：プロテクト費用保険金を支払うのは、次のいずれかによって事故の発生が客観的に明らかになった場合に限ります。

① 公的機関（注）に対する届出または報告等。ただし、文書による届出または報告に限ります。
② 新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネットまたはこれらに準じる媒体による会見、報道、発表、社告等
③ 被害者、被害法人または被害を受けるおそれのある他人に対する詫び状または案内状の送付
④ 公的機関（注）からの通報
（注）公的機関

不正アクセス等の被害の届出、インシデント情報の受付等を行っている独立行政法人または一般社団法人を含みます。