民法における損害賠償とPL法における損害賠償の違い

• PL法 施行前

  民法における損害賠償

  例）製造した電化製品（5,000円）の欠陥が原因で、"家屋を全焼"させた

  全焼した家屋の損害賠償に関しては、被害者がメーカー側の過失を証明する必要があった。

• PL法 施行後

  PL法における損害賠償

  例）製造した電化製品(5,000円)の欠陥が原因で、"家屋を全焼"させた

  欠陥と事故に因果関係があれば、事業者の過失が証明されなくても"損害全体"の責任を負う可能性があります！

• わが国のPL法(製造物責任法)とは
  製造物責任法は、製品の欠陥が原因で、その製品を購入・使用していた消費者の身体障害あるいは財産損害が発生した場合の、製造業者等の損害賠償責任について規定する法律です。「被害者の保護」がその立法趣旨です。
  消費者が欠陥によって損害を被った場合、従来は民法（第709条：不法行為）に基づき、企業の「過失」を証明する必要がありましたが、1995年のPL法施行後は、被害者の証明負担が軽減され、製品の「欠陥」を証明すれば、企業に対して損害賠償請求を提起できることになりました。PL法の制定により、企業の責任が一層問われることになったと言えます。

損害賠償請求を受けた場合

1. 1.被害者の休業補償等の間接損害までが対象に！
2. 2.商品の価格を"大きく"超える可能性があります！

そのため、製造(販売)業者様、食品製造(販売)業者様、輸入販売業者様はPLリスクへの対応が必要となります。

日本では、製造物責任(PL)法によって、販売した製品に欠陥があり、それによって他人の身体障害・財物損壊等が発生した場合、その製品の製造業者または輸入業者はその責任を負わなければなりません。また国内では、消費者庁の設立に代表されるように、製品の安全に対して消費者がより厳しい視線を向けるようになりました。

• POINT 1保険料 月々500円から！

  楽天市場のスケールメリットをいかし、月々500円～お手頃な保険料を実現。^*1

• POINT 2お申込み手続きもカンタン・便利！

  業種や売上高等を入力して、インターネットからカンタン申込み。
  所要時間は約2分！
  保険料はweb請求書(RMS)での精算となります。

• POINT 3幅広い補償内容！

  食中毒にも対応。ＰＬ法に基づく責任のみならず、不法行為責任、債務不履行責任等の民法上の損害賠償責任にも対応した幅広いカバー。

• POINT 4楽天市場以外のリスクにも対応

  楽天市場以外のネットショップ、実店舗やイベントなどで提供・販売した製品も対象になります。^*2

• *1雑貨・家電・飲食物コース 支払限度額1億円、年間売上高3,000万円以下の場合。
• *2楽天市場以外のネットショップや、実店舗なども含めた全売上高を入力頂くことが前提となります。なお、対象外となる製品もありますのでご注意ください。

製造・販売した製品の欠陥による事故例

1. 1お弁当に入っていたおかずに細菌が付着していたため、食中毒を発生させた。
2. 2調理中、突然フライパンが破損したため、手にやけどを負った。

仕事(作業)の結果に起因する事故例

1. 1内装業務の施工ミスにより、壁に取り付けた棚が落下し、家具を損壊させた。
2. 2配電工事の欠陥により、漏電が発生し、第三者にケガを負わせた。

1. 1.楽天市場出店店舗を経営されている会社(又は個人事業主)のみご加入いただける、団体保険(団体契約)です。
2. 2.1つの契約で複数の楽天市場のショップや他のネットショップ、実店舗などのＰＬリスクをカバーすることが可能です。
3. 3.製品・商品の日本国内における、ＰＬ事故や仕事の結果に起因する対人・対物事故による賠償責任を補償します。

■この保険の対象となる方、対象となる生産物・仕事の結果は、次の通りです。

生産リスク：製品(生産物)の製造・販売業者や飲食店等の方

▼対象となる生産物

食品・飲料品、電気器具、喫茶店・飲食店等で提供される飲食物、スーパー・デパート等で販売される商品等。

仕事の結果リスク：工事や作業請負業者の方

▼対象となる仕事

内・外装工事の仕事の結果、機械類の設置・修理の仕事の結果等。

• お引受できない「製品(生産物)」「仕事の結果」がありますのでご了承ください。
  詳しくは、楽天市場店舗経営者様のための生産物損賠償責任保険のご案内をご確認ください。

各コースに関しましては、売上高に占める割合の最も高いものをご参照ください。
売上高に占める割合が最も高いジャンルが医薬品の場合は、お引受できません。
詳しくは「ジャンルの選択について」をご確認ください。

• 支払限度額とは、保険金をお支払いする限度額をいいます。法律上の損害賠償金のみならず、争訟費用等を含めた全ての保険金の合計額に対してこの限度額が適用されます。（一部の費用補償は外枠払いとなります。）
• 免責金額は、保険金としてお支払いする１事故ごとの損害の額から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額をいいます。(この保険契約においては免責金額の設定はありません。)
• お客さまが実際にご加入いただく支払限度額および免責金額につきましては、申込フォームの「支払限度額」欄および「免責金額」欄にてご確認ください。
• 楽天市場を通じた売上高のみではなく、会社としての「総売上高」をご申告ください。
• この保険のお申込みは店舗単位ではなく、会社(又は個人事業主)単位で行うものです。
  年間売上高が10億円を超える会社(又は個人事業主)様は、個別に代理店・扱者(0120-994-294)までお問合わせください。

本保険では、貴社が製造もしくは販売した製品、または貴社が行った仕事の結果に起因して、 ①他人の生命や身体を害した場合 ②他人の財物を損壊（滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること）した場合 貴社が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（損害賠償金や争訟費用等）に対して、保険金をお支払いします。
本保険は、PL法（製造物責任法）に基づく責任のみならず、従来からある民法に基づく不法行為責任、債務不履行責任も対象となるため、PL法で問われる法律上の賠償責任よりも広い範囲をカバーします。
詳しくは以下の損害の種類・内容をご確認ください。

• 保険金請求の頻度が著しく高い(加入者相互間の公平性を逸脱する極端な保険金支払いがある、またはその請求があった)場合には、楽天グループ株式会社より安全状況について確認をさせていただいたり、保険期間終了後、継続加入が出来ないこと、補償内容を変更させていただくことなどがあります。あらかじめご了承ください。

楽天市場店舗経営者様のための生産物損賠償責任保険のご案内

保険期間(補償期間)に関しましてはお申込手続完了日により異なりますのでご注意ください。

• 当月15日までにお申込手続を完了した場合：翌月1日16時より補償開始
• 当月16日以降にお申込手続を完了した場合：翌々月1日16時より補償開始

補償終了日は、補償開始日から次に迎える8月1日16時までとなります。
ご継続をご希望の方は、再度お申込手続をお願いいたします。

1. STEP1お申込フォームに必須事項を入力！
2. STEP2加入者証をメールで確認！
3. STEP3補償開始を待つだけ！

• 加入者証はお申込時にご登録されているアドレス宛にメールでお送り致します。ご加入内容のご確認をお願いいたします。
• お申込手続・ご契約後の連絡については、メール配信でのご連絡となります。
  以下のアドレスより送信されますので、受信可能な設定をお願いいたします。
  hoken-qa@mail.hoken.rakuten.co.jp
• 加入者証の送付は保険開始日の属する月の中旬ころとなります。紙での発送ではなく、メールのみとなります。
• 補償開始日に関しましては、加入者証の保険期間の項目をご確認ください。
• 保険料のお支払は、楽天市場の毎月利用料精算時にあわせての精算となります。
  RMSのWeb請求書でご確認いただけます。

補償内容や保険金請求時に必要な書類など、お申込みの前には必ず以下の内容をご確認ください。

楽天市場店舗経営者様のための生産物損賠償責任保険のご案内

万が一、事故が起こった場合は、代理店・扱者、または事故受付センターまでご連絡ください。

24時間365日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」

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• 正式名称は楽天市場店舗限定経営者様向けサポート制度 PL(生産物賠償責任)保険となります。
• 楽天グループ株式会社が契約者、楽天市場ご出店店舗様を経営する会社様（又は個人事業主様）を被保険者とする団体契約となります。なお、楽天市場ご出店店舗様とは楽天市場出店規約に基づき、楽天グループ株式会社と同社がインターネット上で運営するショッピングモール「楽天市場」への出店に関して契約関係にある店舗様となります。
• 本団体保険制度全体の実績により、次年度以降、保険料の調整が行われることがあります。
• 告知内容が事実と異なる場合は、保険契約を解除し、保険金を支払うことができない場合があります。また、このHPは保険の特徴を説明したものです。
  お申込みに際しては、「楽天市場店舗限定経営者様向けサポート制度　PL(生産物賠償責任)保険重要事項のご説明」をダウンロードする等により詳細をご確認ください。
• ご不明な点等については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。