お客さま本位の
業務運営の方針について

楽天インシュアランスプランニング株式会社（以下、「当社」といいます。）は、楽天グループの一員として、最高のおもてなしと革新的テクノロジーで日本の保険サービスの新たなステージを目指し、あらゆる業務運営において、常にお客さま本位で考え、お客さまに誠実かつ真摯に向き合っていくため、以下の方針を定めます。

お客さま本位の業務運営

当社は、お客さまに寄り添い、イノベーションを通じてお客さまと社会をエンパワーメントすることを目指し、あらゆる業務運営においてお客さま本位で行動し、満足度の高い商品とサービスを提供するよう努めてまいります。

保険商品等のご提案と
サービスのご提供

当社は、楽天グループ保険会社3社をはじめ複数の保険会社等の商品を取り扱うプロフェッショナルとして、法令等を遵守し、以下の事項を徹底するよう努めてまいります。

• インターネットや対面コンサルティングをはじめ、コンタクトセンター、AIアドバイザー、資料郵送等多様な選択肢の中から、お客さまお一人おひとりのご要望に応じた方法で商品をご提案致します。また、そうしたお客さまとの接点の多様化に合わせ、首尾一貫したサービス体制を引き続き強化していきます。
• 楽天グループの保険会社3社の商品にご加入いただいているお客さまの「お問い合わせ」「ご相談」「契約内容の変更」等を「楽天保険の総合窓口」にて承り、ワンストップサービスを提供してまいります。
• 市場リスクが存在する商品については、お客さまの年齢、投資知識、ご経験等に照らし、商品内容やリスク内容等について適切な説明を行うよう心がけるとともに、お客さまに適したご提案をしてまいります。また、保険会社等のプロダクトガバナンスに関する取組み内容の把握に努め、商品の選定に活かしてまいります。
• お客さまに商品内容や仕組みを十分ご理解していただけるよう、「契約概要」「注意喚起情報」等の記載事項について十分な説明を行うよう努めてまいります。
• 変額保険や外貨建保険等の特定保険契約や投資信託等の金融商品のお取引に際してお客さまにご負担いただく費用および手数料、金融商品・サービスの販売・推奨に係る情報を、重要性に応じて区別し、お客さまにご理解いただけるようわかりやすくご提供してまいります。
• 役員・社員に対し、商品の専門知識やマナー等に関する教育研修を実施し、募集品質・サービス品質の向上に努めてまいります。

利益相反の適切な管理

当社は、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引を適切に把握・管理するための体制を整備し、維持・改善に努めてまいります。

お客さまの声を
経営に活かす取組み

当社は、お客さまから頂戴したご要望やご意見に、誠実かつ迅速にお応えするとともに、お客さまの声を大切にし、学び、業務運営の改善に努めてまいります。また、金融商品に係るお客さまの反応やご要望を集約し、検証・分析を行い、保険会社へ改善提案を行うことに努めてまいります。

当方針の浸透と
実践に向けた取組みと
諸指標の公表

当社は、当社社員があらゆる業務運営においてお客さま本位で行動していくため、研修制度の充実および当方針の浸透に向けた取組みを継続的に進めてまいります。当社の取組みがお客さまにご理解・ご支持いただけているかを測定する指標として以下の項目を定期的に確認するとともに、ホームページ等で年次で公表いたします。

• 当社における新規契約件数
• 当社が運営する「楽天保険の総合窓口」への入電数および応答率

2020年3月24日 制定
2025年1月9日 改訂
2025年5月23日 改訂

金融庁が公表する「顧客本位の業務運営に関する原則」と当社「お客さま本位の業務運営の方針」との関係

金融庁原則	対応する方針
原則2：顧客の最善の利益の追求	保険商品等のご提案とサービスのご提供
原則3：利益相反の適切な管理	利益相反の適切な管理
原則4：手数料等の明確化	保険商品等のご提案とサービスのご提供
原則5：重要な情報の分かりやすい提供	保険商品等のご提案とサービスのご提供 利益相反の適切な管理
原則6：顧客にふさわしいサービスの提供	保険商品等のご提案とサービスのご提供 お客さまの声を経営に活かす取組み
原則7：従業員に対する適切な動機づけの枠組み等	利益相反の適切な管理 お客さまの声を経営に活かす取組み 当方針の浸透と実践に向けた取組みと諸指標の公表

• 金融庁原則には、各原則に付されている（注）を含みます。
• 当社は複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等は行っていないため、原則5（注2）および原則6（注2）は本方針の対象としておりません。
• 当社は金融商品の組成は行っていないため、プロダクトガバナンスに関する補充原則は本方針の対象としておりません。
• 2024年9月26日付の金融庁原則の改訂を受け、当社は2025年5月23日付で本方針を改訂いたしました。
• 金融庁の各原則の詳細につきましては、金融庁ホームページにてご確認ください。