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家族まるごと自転車保険の
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自転車条例※に対応!家族まるごと自動車保険
自転車条例※に対応!家族まるごと自動車保険

※1各自治体が条例により加入義務化を定めている自転車損害賠償責任保険等に対応しています。
※2「個人賠償責任補償」「示談交渉サービス」は損保ジャパンが引き受ける傷害総合保険の補償およびサービスです。

家族まるごと自転車保険の
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そもそも自転車保険って必要なの?

自転車保険(自転車損害賠償責任保険等)の加入を義務化する自治体が増えています。加入が必須となっている自転車保険とは、自転車の交通事故により、他人の生命又は身体を害した場合において生じた損害を賠償するための保険または共済です。

自転車保険の加入が義務化されている自治体

自転車は手軽な移動手段であり、お子さまからお年寄りまで多くの人が通勤・通学、買い物など多様な目的で利用しています。一方、自転車事故による高額賠償事例の発生が相次いでいることから、多くの自治体で自転車保険の加入が義務化されています。

自転車事故でも相手が死亡したり、重い後遺障害が残った場合では1億円近い賠償金を求められるケースも発生しています。

また、賠償責任は、未成年といえども免れることはできず、責任能力のない子供が起こした事故であっても監督義務者である親の賠償責任を問われます。

賠償額が高額となった自転車事故の例

判決認容額※
事故の概要
判決認容額※
9,521万円
事故の概要
男子小学生(11歳)が夜間、帰宅途中に自転車で走行中、歩道と車道の区別のない道路において歩行中の女性(62歳)と正面衝突。女性は頭蓋骨骨折等の傷害を負い、意識が戻らない状態となった。( 神戸地方裁判所、平成25(2013)年7月4日判決)
判決認容額※
9,330万円
事故の概要
男子高校生が夜間、イヤホンで音楽を聞きながら無灯火で自転車を運転中に、パトカーの追跡を受けて逃走し、職務質問中の警察官(25歳)と衝突。警察官は、頭蓋骨骨折等で約2か月後に死亡した。(高松高等裁判所、令和2(2020)年7月22日判決)
判決認容額※
9,266万円
事故の概要
男子高校生が昼間、自転車横断帯のかなり手前の歩道から車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で直進してきた男性会社員(24歳)と衝突。男性会社員に重大な障害(言語機能の喪失等)が残った。(東京地方裁判所、平成20(2008)年6月5日判決)
判決認容額※
6,779万円
事故の概要
男性が夕方、ペットボトルを片手に下り坂をスピードを落とさず走行し交差点に進入、横断歩道を横断中の女性(38歳)と衝突。女性は脳挫傷等で3日後に死亡した。(東京地方裁判所、平成15(2003)年9月30日判決)
判決認容額※
5,438万円
事故の概要
男性が昼間、信号表示を無視して高速度で交差点に進入、青信号で横断歩道を横断中の女性(55歳)と衝突。女性は頭蓋内損傷等で11日後に死亡した。(東京地方裁判所、平成19(2007)年4月11日判決)

※判決認容額とは、上記裁判における判決文で加害者が支払いを命じられた金額です(金額は概算額)。上記裁判後の上訴等により、加害者が実際に支払う金額とは異なる可能性があります。

【出典】「自転車事故と保険」(一般社団法人 日本損害保険協会) https://www.sonpo.or.jp/about/useful/jitensya/index.html

自転車事故を防ぐために、安全運転を心がけることが大切ですが、このようなもしもの際の高額な賠償請求に備えるために、自転車保険に加入することをおすすめします。

自転車保険で必要な補償は?

自転車保険の主な補償は次の2点です。

  • 他人への損害賠償責任の補償
  • 自分や家族がケガをした際の補償

注:その他の補償やサービスがセットされている保険もあります。

自治体において条例で加入を義務付けているのは①「他人への損害賠償責任の補償」です。

『家族まるごと自転車保険』は「他人への損害賠償責任の補償」を家族まとめて無制限に補償するのが特長です。

また②「ケガをした際の補償」も家族全員分補償します。

賠償責任は1億円以上の補償が必要なの?

自転車保険では1億円が損害賠償責任の補償の上限となっている商品が見られます。

過去の自転車事故の損害賠償では、上記の通り9,521万円の判決許容額が最高額です(2023年2月時点)が、自転車事故の賠償額が、1億円を超えないとは限りません。

自転車は、道路交通法では軽車両に位置付けられており、物を壊したり人にケガをさせたりした場合、"交通事故"となります。

自転車以外の自動車などの交通事故においては、1億を超える賠償額が認められているケースもあります。

賠償額が高額となった自動車事故の例

賠償額
被害内容
賠償額
5億2,853万円
被害内容
41歳男性(開業医) 死亡事故
賠償額
4億5,381万円
被害内容
30歳男性(公務員) 後遺障害
賠償額
4億5,375万円
被害内容
50歳男性(コンサルタント) 後遺障害

【出典】「2021年度・自動車保険の概況」(損害保険料算出機構)151頁、第42表「交通事故高額賠償判決例(人身事故)」から抜粋

これらの判例は自動車事故による1億円を超える高額の賠償事例ですが、被害者の受けた損害額は、被害者の年齢や収入などの状況によって増減するため、自転車事故の場合でも1億円を超える賠償額となることがあり得るのです。

自転車保険では1億円~3億円が損害賠償責任の補償の上限となっている商品が多くみられ、損害賠償責任の補償には、保険会社の「示談交渉サービス」がついている商品が多いですが、賠償額が加入している保険契約の損害賠償責任の補償の上限を明らかに超える場合は保険会社による示談交渉は行われないことがほとんどです。

つまり自転車保険でも損害賠償責任を無制限に補償する商品をおすすめします!

『家族まるごと自転車保険』の特徴

  • 月々420円で、家族まとめて補償します。
    個人賠償責任もケガも家族何人でもまとめて補償するので、ご家族がお一人ずつ自転車保険に加入する必要はありません。
    また、一人暮らしのお子さまがいても、この保険ひとつで補償するので安心です。
    注:世帯主ご本人を被保険者(ご契約の補償の対象になる方)としてお申込みいただくことで、ご家族も補償の対象になります。
  • 個人賠償責任を無制限で補償します。
    もちろん、示談交渉サービスがセットされています。(国内のみ)
    全国事故対応ネットワークを生かした全国各地の損保ジャパンの担当者が示談交渉にあたるので安心です。
  • さらに!自転車事故以外の日常生活における損害賠償責任も補償!
    たとえば、カフェでコーヒーをこぼして他人の服を汚してしまった、散歩中に飼い犬が歩行者にかみついてしまった、学校から配布されたタブレット端末を壊してしまった、などの損害賠償も対象です。
    なお、「家族まるごと自転車保険」には無料の法律相談サービスもついているので、お子さまに関わるトラブル、近隣トラブルなど、もしもの際に弁護士が電話で相談して適切なアドバイスを受けることができます。
    注1:弁護士に正式に委託される場合の費用は、お客さまのご負担となります。
    注2:「法律相談サービス」はMysuranceが引き受ける家財の保険にセットされます。

家族まるごと自転車保険の補償内容

 
支払限度額(1事故あたり)
補償内容
第三者に対する賠償
(個人賠償責任補償特約)
支払限度額(1事故あたり)
無制限

<補償内容>

『自転車事故の賠償対応』
他人にケガをさせたり、他人の物を壊した場合等の賠償リスク

交通事故によるケガ
(傷害総合保険)
支払限度額(1事故あたり)
  • 死亡・後遺障害80万円
  • 入院 1,000円(日額)
  • 手術 10,000円(入院時)
       5,000円(外来時)

<補償内容>

交通事故等による家族のケガ

家財の補償
支払限度額(1事故あたり)
100万円

<補償内容>

火災・落雷・破裂または爆発、風災・ひょう災・雪災、漏水等による水濡れ、盗難、建物外部からの物体の落下、飛来、衝突、騒じょうなど

月額保険料
420
※保険料には損保ジャパンが引き受ける傷害総合保険の月額保険料300円を含みます。
家族まるごと自転車保険※1には「くらしのサポートサービス」※2がセットされます。
  • ※1 家族まるごと自転車保険はMysurance株式会社が提供する「親子のあんしん賠償ライト」のペットネームです。
  • ※2「水・カギかけつけサービス」と「法律相談サービス」を提供します。
  • 注1:「親子のあんしん賠償ライト」は、傷害総合保険と個人賠償責任補償特約を損保ジャパンが、家財の保険をMysuranceが引き受けています。
  • 注2:詳細は重要事項等説明書をご確認ください。
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【取扱代理店】
〒107-0062東京都港区南青山二丁目6番21号
楽天クリムゾンハウス青山

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損害保険ジャパン株式会社
情報通信産業部 営業課
(お問合せ先メールアドレス)
10_mys-hoken@sompo-japan.co.jp
注:このサイトは損害保険ジャパン株式会社が引き受ける傷害総合保険及び個人賠償責任補償特約、並びに、Mysurance株式会社が引き受ける家財の保険の概要を説明したものです。詳しくは、普通保険約款・特約、重要事項等説明書をご確認ください。
家族まるごと自転車保険は「親子のあんしん賠償ライト」のペットネームです。
MYS23- 001972
SJ23-11756(2023年12月19日)