マンションの火災保険の必要性や保険料相場は？補償の選び方も解説

戸建て住宅よりも「もらい火」のリスクが高い

分譲マンションでも、賃貸マンションでも、ひとたび火事が起きると隣室や上下階の部屋に延焼する影響が大きく、戸建て住宅よりも「もらい火」のリスクが高い点についてもおさえておいたほうがよいでしょう。

たとえば隣室で火災が発生し、自分自身の部屋や家財が損害を被ることを「もらい火」といいますが、日本には「失火責任法」という法律があり、出火の原因がご自身ではなく隣室の方であったとしても、隣室に住んでいる方に賠償してもらうことはできません。ただし、失火者に重大な過失がある場合には、損害賠償を請求することができます。たとえば台所のガスコンロに天ぷら油の入った鍋をかけて加熱中、その場を離れたため出火した場合などです。

したがって、とくにマンションの場合は、ご自身が火災を起こす場合だけでなく、もらい火による損害に備えるためにも火災保険の必要性は高いといえるでしょう。

賃貸マンションの場合には原状回復義務がある

賃貸マンションの場合には、賃貸借契約で「原状回復の義務（入居したときと同じ状態にする義務）」が課せられるため、火災や自然災害などにより建物や設備に被害が生じているときは元の状態に原状回復してからでないと退居できません。

しかし、火災保険に加入していれば、火災を起こしてしまって家主である大家さんへの損害賠償責任を負う場合でも、損害に対して補償を受けることができます。

地震のリスクにも備えられる

マンションの火災保険に限りませんが、火災や自然災害だけでなく、地震による被害に備えたい方にとっても火災保険は加入する必要性が高いといえるでしょう。地震保険は単独では加入できず、必ず火災保険とセットで加入しなくてはいけません。

なお、地震保険は火災保険の保険期間中に後から契約することもできます。火災保険とあわせて地震保険への加入も検討するとよいでしょう。

火災、落雷、破裂、爆発による損害

火災保険に加入すると、火災や落雷、ガス漏れによる爆発などによって生じた損害に対する補償を受けられます。前述した「もらい火」による損害も補償の対象となります。

水災・風災・雹（ひょう）災・雪災などの自然災害による損害

火災保険に加入すると、台風や暴風など風災による被害や、大雪などの雪災、豪雨による水災などの自然災害によって建物や家財に損害が生じたときも、補償が受けられます。ただし、自然災害の中でも地震や津波、噴火による被害については火災保険で補償されません。いずれも地震保険でカバーされるため、地震などのリスクにも備えたい方は、地震保険の加入を検討しましょう。地震保険は単独では契約することができないため、火災保険とあわせて契約する必要があります。

マンションの場合、低層階と高層階では自然災害によるリスクが異なります。低層階は、台風や集中豪雨による洪水の影響を受けやすく、床上・床下浸水などによる損害を受ける可能性が高いといえます。また、高層階でも、ベランダの排水能力を上回るような豪雨の場合、水が溜まって浸水してくることもあります。

ハザードマップ^※を参考にしながら住んでいる地域や立地などを考慮して、必要な補償を確認しておくことが大切です。

なお、自然災害による損害も火災と同様、補償の対象は「建物と家財」、「建物のみ」、「家財のみ」の3種類に分かれている場合があります。ハザードマップを確認したうえで、必要に応じて自分に合った補償を選びましょう。

盗難、水濡れによる損害

家財が盗まれた、泥棒によって鍵や窓が壊されたなどの盗難による損害や、自分の不注意によって建物や家財が損害を受けた場合でも、火災保険で補償されることがあります。盗難は基本補償に含まれているケースもあります。

給排水設備の事故や隣室からの水漏れにより水濡れが発生した場合も、火災保険で補償を受けることができます。おもな損害の例として以下があげられます。

• 給水管の破損や上階でトイレなどの排水管が詰まり、水があふれて建物や家財に損害が生じた
• 上階で風呂などの水の出しっぱなしがあり、漏水による水濡れが起きて建物や家財に損害が生じた
• 火災の消火活動により天井などから水漏れが起きて建物や家財に損害が生じた

注意したいのは、自宅でお風呂の水があふれて建物や家財に損害が生じたときは「不注意による事故」であり火災保険では補償されない点です。自宅で発生した場合に水漏れの補償を受けるためには「給排水設備の事故」であることが前提となり、不注意の場合には補償を受けることができません。ただし、自宅以外の戸室で起きた水濡れは、事故が原因ではなくても補償を受けることができます。

なお、自室の水漏れが原因で上下階や隣室に損害を与えてしまった場合は、「個人賠償責任保険」で補償することができます。個人賠償責任保険とは、誤って他人にケガをさせてしまったり、他人のものを壊したりしたことで発生する損害を補償する保険です。火災保険の特約として個人賠償責任保険をセットにしていることが多いです。マンションの場合は複数の部屋に被害が及び、他人に損害を与えてしまうリスクが高いため、個人賠償責任保険に加入しておくと安心です。

生川FPからの
ワンポイントアドバイス

臨時費用や片付け費用が補償されるケースもある

火災時に一時的な避難先でホテルに泊まった場合の宿泊費や交通費、火災で焼けた家具や故障した家電の処理費用、清掃費用といったあとかたづけの費用なども補償されることがあります。また、火災保険では地震による被害は補償されませんが、地震による火災で家が燃えてしまった時に発生する臨時の費用（地震火災費用）が付いている場合もあります。

複数の火災保険を比較しよう

火災保険によっては、補償内容をカスタマイズしたり、保険料の支払い方法を変えたりすることで保険料をおさえることができる場合もあります。具体的な火災保険の保険料を知りたいという方は、保険会社のウェブサイトでマンションの火災保険の契約事例やモデルプランなどをみたり、試算ページで建物構造や築年数、補償範囲や保険金額などを入力して保険料をシミュレーションしたりする方法もあります。

なお、補償内容や保険料、割引サービスの種類、割引率は保険会社によって異なるため、複数の火災保険の情報を一覧で比べられる比較サイトなどを活用することをおすすめします。複数の保険会社の保険料や補償内容をまとめて比較でき、ご自身に適した保険が探しやすくなるでしょう。

必要な補償内容に絞って選ぶ

補償範囲を幅広く設定すれば安心ですが、そのぶん保険料も高くなります。そのため、ご自身の住まいに必要な補償を絞り、適切な補償範囲を設定することで、保険料をおさえることができる可能性があります。

たとえば、水災補償の必要性を考える際に、居住地域の水災リスクを確認して決めるなども適切な補償範囲を設定するためのひとつの方法です。また、家財の補償を付ける場合には、その保険金額をいくらにするかによっても保険料は変わります。たとえば、家財が少ない方であれば、実際に保有している家財の評価額を足しあわせて適正な保険金額を設定することで、保険料を抑えられる可能性もあります。

そのほか、保険の重複にも留意するとよいでしょう。誤って他人にケガをさせてしまったり、他人のものを壊してしまったりした場合に発生する賠償金の支払いに備えることができる個人賠償責任保険は、家族の誰かがひとつ加入していれば、生計を共にする同居の親族全員が補償されます。空き巣などの盗難による損害への補償は、クレジットカードを所持している方であれば、盗難を補償する自動付帯保険が付いている場合もあるので、火災保険で盗難補償を付ける必要性は低いかもしれません。

火災保険の補償内容を決める場合には、前述した居住地域のリスクはどれくらいか、ほかの保険商品で契約している補償と重複していないかなどを確認しながら検討するとよいでしょう。保険会社によって選択できる補償内容が異なるため、必要な補償があるか複数の保険会社を比べてみましょう。

なお、同じ補償内容でも、保険会社によって保険料は異なります。また、保険会社によって基本補償と自由に選択できるオプション補償の内容が異なる場合もあります。実際に契約することを想定して補償を選択し、シミュレーションをしたり、比較サイトで比べたりするとよいでしょう。

保険料の支払方法と保険期間に注目する

一般的に保険料は、月払いよりは年払い、年払いよりは一括払いと、まとめて払うほうが1ヵ月あたりの保険料は安くなります。また、契約期間が長ければ長いほど保険料の割引が適用されて、1年あたりに支払う保険料が安くなるため、短期間で何度も更新するのに比べてトータルの保険料はリーズナブルとなります。

火災保険の保険期間は、自然災害の増加により将来のリスクを予想することが難しいことから、2022年10月より最長10年から最長5年に各保険会社で改定されました。改定前に10年契約をしている場合は、現在の契約期間が満了後、最長5年の期間で更新することになります。とくに引っ越しをする予定がない、更新する手間をなるべく省きたいときは、保険期間を長くすることも検討しましょう。