火災保険請求（申請）の方法を詳しく解説！必要な書類や注意点の紹介も

火災保険の請求（申請）サポートをおこなう代行業者

火災保険の請求手続きの方法は後述しますが、準備する書類も多く、慣れていないと手間や時間がかかることもあります。近年、火災保険請求のサポートをおこなう代行業者も多く、なかには利用を検討している方もいるかもしれません。

しかし、代行業者にサポートを依頼するときは、業者を適切に見極めることが大切です。実際、保険金の3割を報酬として請求する代行業者に、外壁などの修理で火災保険の請求のサポートを依頼したところ、高額な報酬を代行業者に支払ったことで残ったお金では修理できなかったというトラブルもありました。インターネット広告などの情報だけで判断して、代行業者を利用しないようにしましょう。

火災保険の保険金を受け取るときは、まずはご自身で保険会社に連絡し、保険金の請求手続きをおこなうことをおすすめします。書類の準備などが難しいと感じるときは保険会社に直接相談しましょう。

各保険会社では、利用者がスムーズに保険金を受け取るためのサポートを実施しています。トラブルを未然に防ぐためにも、ご自身で請求手続きをするようにしましょう。

火災保険請求（申請）の対象条件

火災保険に加入している場合、以下の被害に対して保険金を請求できることがあります。総合的に補償するタイプ（住宅総合保険）はこちらの被害全て 保険金を請求できますが、ベーシックな補償のタイプ（住宅火災保険）など、契約内容によっては請求できない被害もあるため注意が必要です。

ただし、以下のようなケースでは保険金を請求できません。請求手続きをおこなう前にご自身で補償範囲を確認するか、わからない場合は保険会社に問い合わせて確認しておきましょう。

• 建物のみを保険対象としているときの家財の被害
• 補償限度額を超える高額な貴金属等^※1の損害
• 経年劣化による損害
• 自然発熱による損害^※2

①保険会社へ連絡をする

火災保険で補償される事故が起きたときは、すぐに保険会社に電話で連絡しましょう。その際、契約者の氏名や保険証券番号、事故が発生した日時や場所、原因、状況、損害の程度、届出官公署名・担当官名、修理業者名・電話番号などを尋ねられます。

スムーズに答えられるように、手もとに保険証券と事故の状況を整理したメモなどを準備してから電話しましょう。また、保険会社によってはインターネットから保険金請求の手続きができることもあります。

②工事見積書・報告書・被害写真などを用意する

保険会社に連絡した後は、電話やインターネットで報告した内容を証明する書類を準備します。たとえば、被害の程度がわかる写真や工事見積書などの提出を求められます。提出を求められる書類については、後で詳しく解説します。

お電話やインターネットから問い合わせをすると、必要書類等の案内があるため、気になる点があればそのときに確認しましょう。

③必要書類を保険会社へ提出する

必要書類を保険会社に提出します。保険会社ごとに必要とされる書類やフォームが異なるため、間違いがないか確認しましょう。

また、提出漏れや書類の不備があると保険金の支払いが遅れる原因になります。

④保険会社による審査対応

提出した書類などをもとに、保険会社が審査を実施します。また、現場鑑定人による現地調査が実施されることもあります。審査や調査の結果によって保険金の給付可否や保険金額などが決まります。

被害程度などをより詳細に知るために、追加書類の提出を要求されることもあります。その際は、できる限り迅速に対応しましょう。

⑤結果の通知・承認

保険金の給付可否、保険金額などが契約者に通知されます。結果に納得した場合は承認し、保険金受け取りの手続きをおこないましょう。保険会社による質権者への確認後、受給が可能になります。なお、受け取るための手続きについても、結果と一緒に通知されることがあります。

保険金請求書

保険金請求書とは、保険金請求の意思を示す書類です。保険会社によってフォームが決まっているため、保険会社に連絡して送付してもらうか、ウェブサイトからダウンロードしましょう。

保険金請求書には、保険金の振込先口座情報や、ほかの保険への加入有無についても記載する欄があることが一般的です。正確かつ正直に記入しましょう。

事故状況説明書

事故状況説明書とは、事故の内容や被害の程度を説明するための書類です。これも保険金請求書と同じく、保険会社によってフォームが決まっています。保険会社に連絡して送付してもらうか、ウェブサイトからダウンロードしましょう。また、記入する内容について不明点があるときは、保険会社に直接問い合わせましょう。

被害状況がわかる写真

被害状況や建物の全体がわかる写真なども求められます。屋根のうえなどの高所、写真撮影が難しい場所などについては、修理業者などの専門家に撮影してもらいましょう。

また、被害状況がよくわかるように、被災した後、修理や片付けの前に写真を撮っておくことも重要です。

工事見積書

修理業者に修繕見積書を作成してもらい、保険会社に提出します。修理内容や部品材料の数量・単価などの内訳が確認できる詳細な見積書を準備しましょう。

損害証明書・罹災証明書

損害証明書とは、家財や備品などの損害額を示す書類です。保険会社によってフォームが異なるため、送付してもらうか、ダウンロードしておきましょう。

なお、火災のときは消防署、水災のときは市区町村が発行する罹災証明書も必要になります。罹災証明書とは、火災以外の自然災害による家屋の倒壊などの被害にあったときに、災害対策基本法にもとづき市区町村が発行する証明書のことです。

建物登記簿謄本（登記事項証明書）

火災保険の対象が建物かつ全損になったときなどは、建物登記簿謄本の提出も求められることがあります。なお、建物登記簿謄本は、建物の所有者や所在地の確認に用いる書類であり法務局で発行します。

印鑑証明書

保険金請求人の本人確認のために提出します。保険金請求書の押印欄には、印鑑証明書と同じ印（実印）を押印します。

被害に遭ったら早く請求（申請）する

被害に遭ったときは、早く請求することが大切です。時間が経過すると、火災などの災害による被害なのか、経年劣化なのか区別しにくくなり、経年劣化と判断されると保険金を受け取ることができなくなることがあります。

また、時間や被害状況の判別が難しいときには、保険金の支払いまでに時間を要してしまいます。被災後、落ち着き次第すぐに被害状況の証拠となる写真を撮影し、できる限り早く保険会社に請求手続きをおこないましょう。

書類に不備がないようにする

書類に不備があると、保険会社が審査を進めることができず、保険金受給までに時間がかかってしまいます。できるだけスムーズに保険金を受け取るためにも、不備がないように確認してから請求するようにしましょう。