もらい火は火災保険の補償対象に含まれる？火元への損害賠償請求についても詳しく紹介

もらい火（類焼）で自宅が全焼......。火元に損害賠償請求できる？

ご自身でどれほど火災に注意をしていても、隣家からの出火による「もらい火（類焼ともいいます）」で自宅まで燃え広がって損害を受ける可能性はゼロではありません。自宅から出火した場合であればご自身の火災保険で損害をカバーできますが、火元が隣家である場合には損害賠償請求ができるのか気になるところでしょう。

結論としては、もらい火で自宅の建物や家財に損害が出ても、火災の火元である隣人に「重大な過失」がなければ、損害賠償請求はできません。失火責任法において「失火者に重大な過失がなければ損害賠償を請求できない」と定めているからです。

ここでの「重大な過失」とは、通常ならおこなって当然の注意を著しく欠いた場合や、火災の発生を容易に予見・防止できるにもかかわらず注意を怠った場合をいいます。

具体的には以下のような例があげられます。

「重大な過失」の例

• 台所のガスコンロに天ぷら油の入った鍋をかけて加熱中、その場を離れて出火させた
• たばこの吸殻が完全に消えたことを確認せず、ごみ袋に入れて放置してそのまま外出し、出火した
• 漏電の可能性があり回線修理などの指摘を受けたが、適切な措置を講じず漏電により出火した

火災保険の補償対象は？

一般的に火災保険では、ご自身による失火や隣家などからのもらい火による損害を補償しています。したがって、もらい火によって自宅が燃えてしまったという場合でも、補償の対象になります。

なお、火災保険は火災が原因で生じた損害しか補償されないと思っている方もいるかもしれません。実際には、火災のほか、落雷や破裂・爆発、風災や水災といった自然災害、水濡れ、盗難などさまざまなリスクに対応しています。補償の対象となる災害などは以下のとおりです。

もらい火による火事は火災保険でいくらくらい補償される？

火災保険の保険金額は適正な評価にもとづいて設定します。評価額には「新価（再調達価額）」と「時価」の2つの基準があり、加入者（契約者）自身で設定することが一般的です。

たとえば、もらい火で自宅が全焼してしまった場合、同じ建物を立てるために2,000万円必要になるとします。再調達価額（新価）で設定している場合には補償金額（保険金額）は2,000万円になり、保険金だけで同等の建物を建て直したり家財を買い替えたりできます。

一方、時価額を基準に保険金額を設定すると、損害額（支払われる保険金額）は事故発生時の時価額を基準に算出されます。そうなると、保険金額だけでは同等の建物を建て直したり買い替えたりできない可能性が出てきます。

なお、再調達価額（新価）で設定する場合には、時価よりも保険料は高くなります。建物を再築するために十分な補償を受けるためには、再調達価額（新価）での契約がのぞましいでしょう（建物の再築が不要な場合などを除きます）。

再調達価額と時価の違いの例

隣家からのもらい火に備えるための対策のまとめ

隣家からのもらい火に備えるにはどうすればよいでしょうか。ここではご自身でできるもらい火への備えをご紹介します。以下のような対策をおこない、万が一もらい火を受けた場合でも被害を最小限におさえられるようにしましょう。

まとめ

隣家からのもらい火で自宅が焼けてしまっても、失火者である隣人に重大な過失がない限り損害賠償請求をすることはできません。そのため、ご自身で経済的な損失をカバーしなければならない必要性が高いでしょう。「重大な過失」とは、注意を著しく欠いた場合や、火災の発生を容易に予見・防止できるにもかかわらず注意を怠った場合をいいます。

このようなもらい火による損害は、ご自身が普段からいくら気を付けていても完全には防げません。火災保険に加入し、もらい火の被害に備える必要があるでしょう。

実際に火災保険でいくらくらい補償されるのかは、契約時に「再調達価額（新価）」または「時価」のどちらを設定したかによって異なります。損害額は事故発生時の時価額を基準として算出されるため、「再調達価額（新価）」を基準に保険金額を設定すると保険金だけで同じ建物を建て直したり買い替えたりすることができます。

なお、これから火災保険に加入する、あるいは別の保険会社に変更したい、という方は比較サイトで検討するとよいでしょう。複数の保険商品から、保険料や保障内容を比較して、ご自身にあった保険を選ぶことがます。

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