戸建て住宅に火災保険は必要？保険料の相場や火災保険の選び方も解説

隣家の火災に巻き込まれるリスクがある

火災は、自宅からだけでなく、隣家などからも発生することがあります。

たとえば隣家で火事が起き、もらい火によって自宅の建物や家財が燃えてしまっても、隣家の方は補償してくれません。日本では、失火者（火事を起こした人）に重大な過失がなければ、失火者に損害賠償請求ができないと「失火責任法」で定められているからです。反対に、自宅の火災が原因で隣家に火が燃え移ったとしても、重大な過失がなければ隣家への賠償責任は問われません。

「重大な過失」とは人が一般にすると思われる注意を著しく欠いた場合のことを指しますが、過去の事例では、たばこの不始末や油を使って料理している最中に長時間席を外すというケースとされています。これらの行為はほとんどが不注意によるもので、思いもよらぬ場所から出火することがあります。

火災保険に加入していなければ、損失をご自身で負担するしかありません。このようなケースを避けるためには火災保険で万が一の事態に備えることが大切です。

住宅をローンで購入した場合に加入を求められることがある

火災保険に加入していない場合、持ち家である自宅から出火して自宅や家財が焼失してしまうと、家の立て替えや引越しなどの費用がかかるうえ、住宅ローンがのこってしまうリスクもあります。

ただし、戸建て住宅を購入する際に住宅ローンを組む場合、金融機関の契約条件として火災保険への加入を求められるケースもあります。金融機関から住宅ローン専用の火災保険などが提供されている場合もあり、住宅ローンを契約する際にあわせて加入する方もいるでしょう。

自然災害によるリスクがある

近年は台風や大雨による大規模災害も頻繁に発生しており、建物が倒壊するというケースも珍しくありません。

火災保険は台風や大雨などの自然災害による損害の補償を受けられるため、自宅の住環境や災害リスクにあわせて補償を付けることで安心した生活を送ることができます。内閣府の試算（建物のみ）によると2015年末時点の持家世帯のうち、2,880万件（82％）が火災保険または火災共済に加入しています^※。このような加入率の高さが示すとおり、自然災害や火災への備えとして火災保険や火災共済への加入をおすすめします。

補償内容がカスタマイズできるか

火災保険には、パッケージ型とカスタマイズ型の2種類の保険商品があります。パッケージ型とは、保険に詳しくない方でもわかりやすいシンプルな商品設計の補償がセットになった保険のことです。一方、カスタマイズ型はご自身に必要な補償内容を自由に選べる保険のことをいいます。

パッケージ型の保険の場合、ご自身にとって不要な補償がついている可能性があります。カスタマイズ型は、ご自身で必要な補償内容を選択できることに加え、補償内容によってはパッケージ型よりも支払う保険料をおさえられる可能性もあります。我が家にあった補償にしたいという方は、カスタマイズ型の火災保険を検討するとよいでしょう。

ニーズに応じて特約を自由に選択できるか

火災保険には、「基本的な補償」に加えて、オプションとして付加することができる「特約」があります。「基本的な補償」には、火災、落雷、破裂・爆発などの補償などがあり、オプション（特約）には、水災、盗難、水漏れ、破損・汚損などがあります（保険会社によっては特約が基本的な補償に自動付帯されているような場合もあります）。そのほかにも、以下のような特約があります。

ほかにも、地震保険の補償金額は原則火災保険の50%までに制限されていますが、地震保険の補償上限を上げる特約をセットすることで、100％の全額補償^※にすることもできる特約や、ドアの鍵を紛失、盗難に遭った場合の緊急解錠や鍵交換した場合の費用を補償する鍵のトラブルに対応した特約などもあります。

これらのオプションを全て追加すればさまざまな損害に対応できますが、保険料はそのぶん高くなります。そのためご自身に必要全てを選択することも保険料をおさえるうえで大切です。なお、基本的な補償やオプション（特約）は、保険会社によって異なります。基本的な補償に何が含まれているかを確認したうえで、必要なオプション（特約）を追加しましょう。

必要な補償に絞って選ぶ

補償範囲を幅広く設定すれば安心ですが、そのぶん保険料も高くなります。そのため、ご自身の必要な補償を絞り、適切な補償範囲を設定することで、保険料をおさえることができる可能性があります。

たとえば、水災補償の必要性を考える際に、居住地域の水災リスクを確認して決めるなども適切な補償範囲を設定するためのひとつの方法です。具体的にはハザードマップ^※で確認したうえで、ご自身の住宅が洪水や床上浸水のリスクが高いときに水災補償を付けるなどもひとつの方法です。

また、家財の補償を付ける場合には、その保険金額をいくらにするかによっても保険料は変わります。たとえば、家財が少ない方であれば、実際に保有している家財の評価額を足しあわせて適正な保険金額を設定することで、保険料をおさえられる可能性があります。

ただし、保険金額を低く設定し過ぎて補償が不足することがないようにしなくてはなりません。火災保険は、生活を立て直すために必要な補償の確保が目的であることを忘れないようにしましょう。

免責金額（自己負担額）を設定する

火災保険は、免責金額（自己負担額）や補償額の上限が設定されている場合があります。免責金額とは、損害発生時に自己負担しなければならない金額を指し、損害額が免責金額以下だと保険金が支払われません。また、補償額に上限が設定されている場合は、上限額を超えた分は補償を受けられません。

免責金額（自己負担額）の設定には、「免責型（方式）」、「フランチャイズ型（方式）」とよばれる方法などがあり、どちらの契約かにより損害発生時の補償額が異なります。

フランチャイズ型の場合には、損害額が一定額を超えなければ保険金が支払われません。たとえば保険商品で免責金額が20万円に設定されている場合、損害額が20万円未満では補償を受けられません。そして、損害額が20万円以上の場合は、全額補償を受けることができます。

一方、免責型の場合には、契約時に免責金額（自己負担額）を定め、実際の損害額から免責金額（自己負担額）を引いた金額が保険金として支払われます。たとえば、免責型の保険商品で免責金額5万円の場合、損害額が20万円のときには免責金額分の5万円は自己負担となり、のこりの15万円が補償されます。

フランチャイズ型と免責型の違い

なお、免責金額（自己負担額）については、1万円、3万円、5万円、10万円、20万円などの金額から選んで設定したり自己負担なし（0円）に設定したりする契約などがあり、保険会社により異なります。

保険料の負担を少しでもおさえたいという方は、この免責金額（自己負担額）を高く設定するのもひとつの方法です。免責金額（自己負担額）を高く設定するほど、低く設定した場合に比べて保険料をおさえることができます。ただし、実際に損害を受けた際には、ご自身で負担する金額が大きくなることをあらかじめ認識しておきましょう。

保険会社の割引制度を利用する

保険会社のなかには一定の条件を満たした場合に、独自の割引制度を設けていることがあります。

たとえば、オール電化の住宅で割引になる、築年数10年未満の住宅は新築割引が適用されるなどです。ほかにも保険料の払込方法を長期年払い契約にしたり、月払いから年払いや一括払いにしたりすることで保険料が割引になることがあります。

このように保険会社によって、いろいろな割引制度があるので、上手に活用すれば保険料をおさえることができるでしょう。