火災保険料の相場はいくら？決まり方は？保険料を抑えるポイントも紹介

①保険金額

火災保険料が決まる要素のひとつに「保険金額」があります。保険金額が高いほど保険料も高くなるからです。

保険金額を計算するときには、建物の評価額がもととなりますが、火災保険の契約時に「再調達価額（新価）」をもとに決める方法か「時価」をもとに決める方法のどちらを設定しているのかによって大きく変わります。

たとえば、再調達価額（新価）で保険契約をする場合、新築住宅と中古住宅の保険料にはあまり差が出ませんが、時価で保険契約する場合には、新築の方が中古住宅よりも高くなるなどがあるでしょう。

なお、再調達価額（新価）は、時価をもとに評価額を決める方法よりも保険料は高くなります。しかし、建物を再築するために十分な補償を受けるためには、再調達価額（新価）での契約がのぞましいでしょう。現在は再調達価額（新価）をもとに決める方法が一般的ですが、建物の再築が不要な場合などを除き、なるべく保険金額は再調達価額（新価）に設定するとよいでしょう。

②建物の構造

火災保険料が決まる要素の2つ目が「建物の構造」です。建物はその構造によって、燃えにくさや壊れにくさが異なります。火災保険では、建物の構造によってリスクが高いほど保険料が高く、リスクが低いほど保険料が安いと定められています。

コンクリート造のマンションは鉄骨造の一戸建てよりも燃えにくく、また、鉄骨造の一戸建ては木造の住宅よりも一般的に燃えにくいとされています。そのため、以下の図のように、コンクリート造のマンション（M構造）などがもっとも火災保険料が安く、木造の住宅がもっとも火災保険料が高くなります。

また、木造住宅でも、柱やはりなどの主要構造部が耐火構造または準耐火構造の建物はT構造に区分され、火災保険料が安くなります。

住宅構造と火災保険料について

③建物の所在地や築年数

火災保険料が決まる要素の3つ目が「建物の所在地」や「建物の築年数」です。

建物の所在地によっても災害リスクが異なり、火災保険料も変わります。たとえば、台風、強風、大雪、大雨が起こりやすい地域は保険料が高くなります。都道府県による較差（保険料の最高値と最低値を比較したもの）は2.11～3.43倍^※あり、保険料に大きな影響を与えます。

また、一般的に築年数が経っている住宅は、築年数が浅い住宅に比べて保険金支払額が多いため、火災保険料が高くなる傾向にあります。たとえば、築年数5年未満の住宅に対しては平均33％^※の割引、築年数5年以上10年未満に対しては平均25％^※の割引が適用されています。

④補償内容

火災保険料が決まる要素の4つ目が「補償内容」です。補償範囲が広いプランを選んだり、特約やオプションをセットしたりすると、その分保険料が高くなる可能性があります。

また、火災保険の対象は「建物」と「家財」に分かれており、建物のみの契約、家財のみの契約は、建物と家財の両方が対象の契約よりも火災保険料は安くなります。

⑤保険期間

火災保険料が決まる要素の5つ目が「保険期間」です。保険期間を長期に設定すると、1年あたりの保険料は安くなります。2年・5年・10年など、各保険会社によって定められた期間によって保険料も変動するため、保険料を抑えたいときは保険期間を長くするとよいでしょう。

なお、2022年10月の火災保険の参考純率改定により10年契約は廃止され、参考純率が適用できる期間は最長5年となりました。そのため、火災保険の契約は最長でも5年ごとの契約更新が必要になります。

その際、そのままの契約内容で更新するということでもよいですが、保険会社や補償内容の見直しをするのもおすすめです。必要な補償は時期によっても異なるため、ご自身の状況に応じた保険を契約しましょう。

⑥支払方法や割引制度

火災保険料が決まる要素の6つ目が「保険料の支払方法 」や「割引制度」です。

保険料の支払方法は、一般的に「一括払い」「年払い」「月払い」などから選択できます。まとめて支払うと保険料が安くなることもあるため、どの程度保険料が変わるのか確認してみましょう。

また、各保険会社ではさまざまな割引制度を提供しています。たとえば水災リスクが低い立地の建物、築浅物件、オール電化、居住者がタバコを吸わないなどの条件に当てはまると、保険料が安くなることもあります。契約する前に適用できる割引制度があるか確認しておきましょう。

必要な補償に絞って選ぶ

補償範囲を幅広く設定すれば安心ですが、そのぶん保険料も高くなってしまいます。そのため、ご自身の必要な補償を絞り、適切な補償範囲を設定する必要があります。

たとえば水災補償の必要性を考える際に、居住地域の水災リスクを確認して決めるなども適切な補償範囲を設定するためのひとつの方法です。具体的にはハザードマップ^※で確認したうえで、ご自身の住宅が洪水や床上浸水のリスクが高いときに水災補償を付けるなどもひとつの方法です。

また、火災保険にセットで加入できる地震保険についてもその必要性を検討することがあるでしょう。地震保険は、地震や津波、噴火などによる損害に対して補償を得ることができます。しかし、地震が起こりやすいとされる都道府県の保険料は高めに設定されているため、負担は大きくなる傾向があります。住宅ローンが残っていたり、新築住宅を購入したりしたなど人によって状況も異なります。保険料と補償のバランスを考慮して、適切な補償内容を選びましょう。

さらに、ご自身がすでに加入している損害保険でカバーしている部分と、同じ補償内容の保険に加入していないか確認することも大切です。火災保険以外の保険も同時に見直してみましょう。

割引のある火災保険を選ぶ

割引制度が適用されることで、保険料が抑えられるケースがあります。たとえば、保険料をまとめて支払う、保険期間を長く設定する、契約書類をペーパーレスにすることなどでも割引を受けられることがあるため確認してみましょう。

先述のとおり、割引制度は保険会社によって異なります。新築割引や築浅割引、ノンスモーカー割引など、該当する割引制度を探し、契約時に申請しましょう。

家財の保険金額を適正額に設定する

家財の保険金額をいくらにするかによっても、保険料は変わります。保険会社のウェブサイトや火災保険のパンフレットには、家族構成や年齢などに応じた家財の保険金額の目安が記載されているため、保険金額を設定する際の参考になります。

たとえば、家財が少ない方であれば、実際に保有している家財の評価額を足しあわせて適正な保険金額を設定することで、保険料を抑えられる可能性があります。また、子どもがいる場合は破損・汚損の補償もセットする、マンションであれば家財だけの補償にするなど、必要な補償だけを選択することも大切です。

ただし、保険金額を低く設定し過ぎて補償が不足しては本末転倒です。生活を立て直すために必要な補償の確保が目的であることを忘れないようにしましょう。