火災保険に入らないとどうなる？賃貸・持ち家それぞれのケースごとに紹介

火災・落雷・破裂・爆発

火災保険で補償される「火災」とは、自宅のストーブからの引火で火災が発生し、住宅が焼失した場合などご自身で起こした火災があげられます。さらに、隣家などから発生した「もらい火」により自宅や家財が焼けてしまった損害についても補償を受けることができます（ただし、一部対象外となる場合もあります）。

もらい火は、火元となる隣家から損害賠償を請求できないケースが多いため、ご自身で火災保険に加入して備えておくことが重要になります。その他にも落雷による建物や電化製品などの損害、家具や衣類などの家財が損害を負った場合にも備えることができます。

そのほか、「落雷」による火災や「破裂」「爆発」による火災・ガス漏れなどの損害についても、建物や電化製品・家具・衣類などの家財が損害を負った場合に備えることができます。

風災・雹（ひょう）災・雪災

台風や暴風雨などによる風災、雹（ひょう）災または豪雪、雪崩などの災害が発生した場合の損害に対しても補償の対象となります。たとえば台風で物が飛んできて窓ガラスが割れたり、雪の重みで屋根が損壊したりした場合などが補償の対象となります。

とくに、近年は台風などの自然災害は頻繁に起きているため、自然災害による損害の補償を受けられる火災保険について関心を持つ方も多いかもしれません。

水災

台風、豪雨などによる洪水や土砂崩れなどにより床上浸水が発生した場合なども補償の対象です。温暖化により大雨の被害が拡大している中で、とても重要な補償となります。

地震もしくは噴火またはこれらによる津波で生じた損害は火災保険では補償されません。これらのリスクに備えるには、火災保険に地震保険をセットして加入する必要があります。

賃貸物件の場合

賃貸物件の場合、火災保険の加入は法律で義務付けられているわけではありません。しかし実際は賃貸物件の契約の際に、大家さんや不動産会社に火災保険（家財保険）の加入を求められることがあります。

日本には失火責任法という法律があり、失火者は重大な過失がない限り損害賠償責任を負いません。しかし、賃貸契約では、「原状回復義務」といって入居後に生じた損傷について、時間の経過や通常の使用による損耗を除き、退去時にもとの状態に修復して返却しなければなりません。

入居者がこの義務を確実に果たせるように、借家人賠償責任特約を付けた火災保険（家財保険）への加入を賃貸契約の条件とするケースが多いです。借家人賠償責任特約とは、賃貸物件の入居者（借家人）が借りている部屋に損害を与えた場合に、家主に対して負う損害賠償責任を補償する特約です。

加入する火災保険については、大家さんや不動産会社に保険会社や商品を指定されることもあります。自由にご自身で選択して加入できる場合もあるため、あらかじめ確認しておきましょう。

持ち家の場合

持ち家の場合も賃貸と同様に火災保険の加入を義務付けられているわけではありませんが、住宅ローンを組んで購入するときには、金融機関や不動産会社から火災保険の加入を求められることがあります。これは、住宅ローン債権の担保になっている建物が焼失しても、保険金によって債権を回収できるようにするためです。

内閣府の試算によると、全世帯のうち2,880万件の世帯（おおよそ82％）の方が火災保険に加入しています^※。それだけ多くの方が日常生活を送るうえで発生するリスクに備えていることがわかります。

持ち家の場合、一戸建てかマンション、アパートかで火災保険の補償対象が異なります。たとえば分譲マンションの場合には、ご自身のお部屋である「専有部」のみを補償対象として火災保険に加入するのが一般的です。しかし、物件によっては専有部に加えて共有部に関しても火災保険をかける必要がある場合もあるため、あらかじめ確認しておきましょう。

もらい火の被害にあっても補償されない

もらい火の被害を受けたとしても補償されない点が、火災保険に入らない場合のリスクといえます。

日本では「失火責任法」により、もらい火で自宅が損害を被った場合であっても、失火者に重大な過失がなければ損害賠償請求はできません。この場合の重大な過失とは、油を加熱したまま席を外すなどの事例があげられます。

失火者に重大な過失がなければどうすることもできないため、ご自身で損害を負担しなければなりません。

風災や水災による損害を自己負担しなければならない

猛烈な雨や台風などで水害が発生する件数が年々増加しています。令和元年には台風第15号の影響により、千葉県で約7万棟もの住宅が被害を受けたという事例もあります。火災保険に加入していなければ、それらの災害で発生した損害をご自身で負担しなければなりません^※。

火災保険に加入しておくほか、ハザードマップでお住まいの地域の災害発生リスクについて調べておきましょう。ハザードマップは、自然災害による被災想定区域や避難場所・避難経路といった情報を示した地図のことで、国土交通省が運営する「ハザードマップポータルサイト」で確認できます。

公的支援だけでは住宅再建できない場合が多い

災害で持ち家が被害を受けた場合、修理や建て替えにかかる費用は高額になるケースもあります。たとえば、東日本大震災で住宅が全壊し、再建にかかった費用の平均が2,500万円であったのに対し、公的支援と義援金などでそのうち約400万円しかまかなえなかったというデータがあります^※。

さらに、建て替え費用だけではなく、家財の買い替えや引っ越し費用などもかかります。地震による損害は火災保険では補償されないため、地震保険による備えも重要です。ただし、地震保険の保険金額には限度があり、火災保険金額の30〜50％かつ、建物5,000万円以内、家財1,000万円以内と決まっています。

地震保険はあくまで生活の再建・安定が目的であり、保険金だけでは建物や家財を元通りに直せないことは知っておきましょう（地震による損害を補償してくれる特約によっては、火災保険金額の100％を補償する商品もあります）。

必要な補償を選んで火災保険に加入する

火災保険は、各保険会社により補償内容に応じたいくつかのプランを用意していたり、一部の補償を付帯するかしないかを自由に選択できたりします。補償される範囲が広くなれば、その分保険料は高くなりますが、必要性の低い補償を対象外にすれば保険料はおさえやすくなります。

■水災補償

たとえば、水災（水害）の補償を付帯すれば、台風や暴風雨、豪雨、洪水、高潮、土砂崩れ、融雪洪水などによる被害を受けたときの補償の対象となる場合でも、場合によっては不要と判断できるケースもあるでしょう。自宅の構造や立地、マンションであれば階数などを考慮したり、ハザードマップ^※で災害リスクを確認したりしたうえで、必要な補償の範囲を決めましょう。

※国土交通省「ハザードマップポータルサイト～身のまわりの災害リスクを調べる～」

■地震補償

地震保険は火災保険とセットで加入することができます。火災保険では補償されない地震による火災や倒壊、津波などに備えられます。地震保険は火災保険とセットでしか加入できず、火災保険の保険金額の30％〜50％の範囲でしか保険金額を設定できないという制約があります。しかし地震上乗せ特約などを付加することで、地震による損害が生じた場合に、地震保険金とあわせて最大100％の補償を受けることも可能です。2021年度の地震保険の付帯率は全国平均69％で、火災保険加入者の半数以上が加入しています^※。

※出典：損害保険料率算出機構

■類焼損害補償特約・失火見舞費用特約

ご自身が原因の火災で隣家などに損害を与えてしまっても、重大な過失がなければ損害賠償責任は負うことはありません。ただし、法律上の賠償責任はないとはいえ、迷惑をかけてしまったことに対して何らかのお詫びや償いをしたいと思うこともあるでしょう。とくにその場所に住み続けるのであれば、ご近所との関係を保つためには重要です。

類焼損害補償特約は、もらい火の被害を受けた方が火災保険に加入していない場合、あるいは加入している火災保険から十分な補償が受けられない場合に、不足分を補償します。失火見舞金費用特約は、もらい火の被害者に対して、一定額の見舞金を支払うものです。ご自身の状況などを考慮し、必要に応じて特約の付帯を検討してみるとよいでしょう。