火災保険の「風災」とは？補償対象や保険がおりないケースについて解説！

風災で想定される損害例

風災とは、台風や突風、竜巻などの強い風によってもたらされる損害のことです。おもな例として以下があげられます。

風災で想定される損害例

• 強い風で住宅の一部（屋根など）が飛ばされた
• 小石などの飛来物で窓ガラスにひびが入った
• 雹（ひょう）が降って屋根に穴が開いた
• 豪雪によって建物が壊れた

また、風災は一般的に、雹（ひょう）災・雪災とあわせて補償されます。雹（ひょう）災とは、雹（ひょう）によって窓ガラスが割れたり、住宅設備が壊れたりして損害を被ることです。雪災は、大雪や吹雪などにより、屋根が雪の重みに耐えられず、住宅が倒壊するなどといった損害のことを指します。

風災を補償する火災保険の加入率

内閣府の発表（2015年データにもとづく）によると、火災保険に加入している世帯数は全国世帯数のうち、約82％の家庭が火災保険や火災共済に加入しており、火災や風災などに備えています。近年全国各地でさまざまな自然災害が発生しており、火災保険に関する注目度は年々高まっています。

建物

建物には、住宅用スペース以外にも門や物置なども含まれます。また、庭木や屋外の冷暖房設備なども対象となる場合が一般的です。

基本的に、建物のある敷地内に設置されている設備が補償の対象となります。そのため、システムキッチンやバス、トイレなども建物として補償対象に含まれます。

家財

家財は、家具・家電や衣類を指すことが一般的ですが、敷地内にある自転車や125cc以下の原動機付自転車も補償対象です。宝石や美術品も火災保険の対象ですが、30万円を超える金額のものは明記物件として契約時に申告をしておかなければ、補償を受けられないため注意が必要です。

隣家への損害

火災保険の補償対象となるのは、あくまでも自己所有の建物や家財のみです。

たとえご自身の家の屋根が台風などで隣家の窓ガラスを割ったとしても、ご自身の家の屋根の損壊に対する補償はありますが、隣家の窓ガラスに対する補償はありません。なお、隣家への損害が自然災害による場合、不可抗力と判断され法律上の損害賠償責任は負わない可能性が高いです。

吹き込みによる室内への損害

強風や豪雨などで、窓や排気口から雨が吹き込んで室内が水浸しになった場合は火災保険の風災の対象外です。吹き込みで損害を受けたとしても、自然災害による損害と判断されないからです。

たとえば、窓の隙間からの雨の吹き込み による損害は、あらかじめ窓を閉めておくことで防ぐことができると考えられます。いわゆるヒューマンエラーの場合には補償が受けられないため注意が必要です。

風災では、窓ガラスが破損したり、外壁が風で飛ばされて室内が被害を負ったりした場合に補償を利用できます。

保険金の請求期間は3年以内

保険法により保険金を請求できる期間は、保険金の請求権が発生した日の翌日から3年以内と定められています。後で請求しようと先延ばしにした結果、3年の期限が過ぎてしまう可能性もなくはありません。

また、一般的に保険契約には「遅滞なく請求すること」と定められていますが、先延ばしにしてしまうと損害の証拠不全などの理由によって支払いが拒絶される可能性もあります。期限間際に焦ることのないよう、損害があった場合は速やかに保険会社に届け出ましょう。

免責金額や損害額の上限がある

火災保険は加入時に、支払い事由が発生した場合に受け取れる保険金の金額を原則として設定しています。その金額を上限として保険金が支払われますが、支払われる方法には「免責型」と「フランチャイズ型」の2種類があります。

現在の一般住宅向け火災保険の主流は「免責型」で、フランチャイズ型を採用している商品はほとんどありません。しかし、一部の火災保険や昔契約して補償が継続中の火災保険にはフランチャイズ型の商品もあります。どちらのタイプなのかで支払われる保険金額が変わることもあるため、加入中の火災保険やこれから加入する火災保険の「型」は把握しておきましょう。

フランチャイズ形と免責型の違い

■免責型

免責型とは、契約時に免責金額（自己負担額）を定め、実際の損害額から免責金額を引いた金額が保険金として支払われる方法です。修理費が免責金額以下の場合、保険金は支払われません。また、一般的に、免責額が高いほど支払う保険料が抑えられます。

たとえば、上の図のように、免責金額を5万円に設定した免責型の火災保険に加入したとしましょう。自然災害が原因の雨漏りで損害額20万円だった場合、免責金額分5万円は自己負担となり、のこり15万円が保険金として支払われます。

■フランチャイズ型

フランチャイズ型とは、損害額が一定額を超えなければ保険金が支払われないという方式です。保険商品によって異なりますが、原則20万円を超えなければ保険金が支払われないように設定しているケースなどがあります。

たとえば、上の図のように、20万円に金額が設定されたフランチャイズ型の火災保険に加入したとします。自然災害が原因の雨漏りで損害額20万円未満だった場合には全額自己負担となります。しかし、損害額が20万円以上だった場合は全額が保険金から支払われます。

実際に保険金を請求しようとしても、自己負担額が発生したり、保険金が支払われなかったりするパターンが考えられるため、あらかじめ契約内容を確認しておきましょう。