家財保険とは？火災保険との違いや補償内容、持ち家と賃貸のケースについても解説

家財保険は火災保険とどう違うか

火災保険の補償対象は「建物」と「家財」の2つにわかれており、それぞれ別々に保険金額を設定して契約することとなります。

一般的に火災保険では「建物のみ」「家財のみ」「建物・家財の両方」の3つのパターンから補償対象を選ぶことができ、家財保険は火災保険に含まれる保険と考えることができます。火災保険の補償の対象を「建物のみ」とした場合には、家財は補償されません。

したがって、家財保険に加入していない「建物のみ」の状態だと、万が一、火災の被害に見舞われて家財が大きな損害を受けたときに家財の買い替え費用はすべて自己負担となります。
なお、火災保険におけるおもな補償対象については、以下の表のとおりです。

家財保険の補償内容

建物や家財を対象とする火災保険では、以下の表にあるような事故によって生じた損害に対して保険金が支払われます。火災による損害だけでなく、自然災害による損害や盗難による損害などさまざまなものが補償内容に含まれます。

火災保険に加入するときには、これらの補償内容のうち必要な補償を選ぶことができます。どの補償を選択できるか、火災以外の災害についても家財保険で補償されるのかなど各保険会社で異なる場合がありますので、事前に確認しましょう。

たとえば、台風により契約している建物が床上浸水になり、家電製品が使えなくなったとします。たとえ家財保険に加入していたとしても、対象とする災害に水災を含めていないときは、補償を受けることができません。

家財保険の補償対象になる家財の種類

自然災害などによって家財に損害を受けた場合でも、必ずしも補償を受けられるとは限りません。家財保険において補償を受けられる家財とは、基本的には「家の中にあるもの」と「敷地内にある」ものに限られます。

たとえば、冷蔵庫、洗濯機、テレビなどの家電製品、衣類、カバン、アクセサリー、食器などの日用品、ゲーム、本、CD、運動グッズなどの趣味の持ち物などは対象になると考えられます。

■家財保険の補償対象にならない家財もある

家の中や敷地内である家財であっても、以下のように家財保険の補償対象にならないものもあります。

■保険証券に記載しないと補償対象にならない「明記物件」

貴金属・宝玉・宝石・書画・骨董（とう）・彫刻物その他の美術品のうち、1個または1組の価額が30万円を超えるものは、保険証券に明記されていなければ、補償の対象にならない場合があります。これを「明記物件」といいます。これらを家財保険の対象にするためには契約時に手続きを行うことが必要となります。

明記物件はあらかじめ申告する

前述のとおり、1個または1組の価額が30万円を超えるものは、「明記物件」として、あらかじめ申告し保険証券に明記されていなければ、補償の対象にならない場合があります。

そのままでは家財保険による補償を受けられませんので、家財保険の補償を受けたい場合には明記物件として契約時に申告することを忘れないようにしましょう。

なお、保険会社によっては、契約時に明記しなくても補償の対象とする商品もあります。たとえば、1個または1組の損害額が30万円を超える場合はその損害額を30万円とみなしたり、1回の事故につき限度額（合計100万円や300万円など）を設けたりするケースもあります。

適切な保険金額を設定する

家財保険は、保険金額によって保険料が変わります。保険金額を高く設定すると、万が一火災や自然災害などで家財が損害を受けたときにも安心ですが、その分、保険料も高くなり負担も大きくなります。

適切な保険金額がいくらなのかについては、ライフスタイルや家族の人数、各家庭にどれだけの家財があるかによって大きく異なります。火災保険の保険金額は、損害を受けた家財と同等のものを新たに購入するために必要な費用を計算し、決めていくことが決めるのがおすすめです。多くの保険会社は年齢や家族構成などで保険金額の目安を提示しているため、それらも参考にするとよいでしょう。

■地震による損害は地震保険で備える

火災保険に加入し、家財保険をセットしている場合でも、地震や津波による家財への損害は補償されません。地震や津波による家財への損害にも備えたいときは、火災保険に加えて地震保険に加入する必要があります。

地震保険も火災保険と同様、家財の保険金額の30％～50％の範囲内で設定できるため、適切な金額に設定しましょう。なお、家財の保険金額は1,000万円を限度額としています。

なお、地震保険は単体では加入できません。火災保険に加入した場合のみ、同一保険会社で、同一物件を対象とした地震保険に加入することができます。