死亡保険金の受け取り時に税金はかかる？3つのパターンを解説

死亡保険金の受取人は誰にするべき？

死亡保険金の受取人は、原則として配偶者または2親等内の血縁者と定められています。よって、死亡保険金の受取人に指定できる範囲は、以下の配偶者または血縁者に限定されます。

死亡保険金の受取人の範囲

• 配偶者
• 祖父母
• 父母
• 子
• 兄弟・姉妹
• 孫

保険会社によっては、内縁関係や事実婚・同性のパートナーも死亡保険金の受取人に指定できます。ただし、同居期間や戸籍の状況によって設定できない場合や、保険金額に上限が設けられたりする場合もあるほか、保険会社指定の書類の提出が必要になることもあるため、加入を検討している保険会社に事前に確認しておくと安心でしょう。

また、保険金の受取人は、誰のための保障なのかによって変わります。たとえば、単身者がご自身の葬儀代のみを目的として生命保険に加入する場合には、親や兄弟姉妹を受取人に設定するとよいでしょう。一方で、配偶者やお子さんがいる方で保険金を遺族の生活費にあてたい場合は、配偶者もしくはお子さんを死亡保険金の受取人に設定するとよいでしょう。

なお、保険金の受取人は契約後に変更することができますが、その場合は被保険者の承諾が必要です。

死亡保険金の受け取りには税金がかかる

所得税法第30条第1号では、「身体の障害や心身の障害に起因する給付金は非課税」と定められています。そのため、入院給付金や手術給付金などには税金がかかりません。しかし、死亡保険金（生命保険金）は課税対象になるケースあるため注意する必要があります。

ただし、被保険者の相続人が受け取る死亡保険金には非課税限度額があり、一定額までは税金がかかりません。

「相続税」が課税されるケース

契約者と被保険者が同じで、保険金受取人が相続人である場合、死亡保険金は「相続税」の課税対象になります。

また、相続人でない方が死亡保険金を受け取る場合は、非課税の適用がされず、全額が相続税の課税対象になる点にも注意が必要です。

死亡保険金(生命保険金)の非課税の適用については、以下の計算式で求められます。

【非課税の適用についての計算式】

たとえば、妻と子ども一人がいる夫が亡くなったケースであれば、

• 2人 × 500万円 = 1,000万円

となり、法定相続人2名合わせた非課税限度額は1,000 万円となります。

死亡保険金が非課税限度額を超えるときは、各相続人には以下の計算式で課税金額を計算できます。

【課税対象額の計算式】

一方、前述のとおり、相続人以外の方が受け取った死亡保険金には非課税の適用はありません。また、「相続税額の2割加算」の対象になり、通常の方法で計算したその人の相続税額の2割に相当する金額が上乗せされます。

「所得税」が課税されるケース

契約者と受取人が同じで被保険者が異なり、なおかつ一時金として保険金を受け取った場合は、一時所得として「所得税」の課税対象になります。一時所得とは、懸賞や福引きの賞金、生命保険の解約返戻金を受け取った場合など、一時的な所得を得た場合に課税される所得分類です。

たとえば、妻が被保険者となる生命保険を夫が契約し、契約者である夫自身が受取人となる場合は、夫が受け取った保険金は一時所得となります。

一時所得は、以下の計算式で求めます。

【一時所得を求める計算式】

一時所得が死亡保険金しかない場合、課税所得額は以下の計算式で計算できます。

【課税対象額の計算式】

また、保険金を一時金ではなく年金として受け取った場合は、雑所得として所得税の課税対象になります。通常は源泉徴収されて受け取ることになります。

「贈与税」が課税されるケース

契約者・被保険者・受取人がそれぞれ異なる場合は、「贈与税」の課税対象になります。
贈与税とは、個人間で財産の贈与を受けた場合に課税される税金です。ご自身が保険料を負担していない死亡保険金(生命保険金)を受け取った場合、あるいは債務の免除などで利益を受けた場合など、経済的な利益を得た場合も贈与を受けたとみなされ、贈与税の対象になります。

ただし、被保険者の死亡により受け取った死亡保険金(生命保険金)のうち、被保険者が保険料を負担していたケースに関しては、贈与税ではなく相続税の対象となります。

なお、贈与税を計算するときは、その年の1月1日から12月31日までに受けた贈与額全体が対象となります。死亡保険金以外にも贈与を受けたときは、合算して贈与税の課税対象額を計算しましょう。

贈与税は、以下の計算式で課税対象額を計算できます。

【課税対象額の計算式】