無料の保険相談は安心して利用できる？気になるしくみと利用方法を解説

保険代理店の窓口に相談する

保険商品を扱う会社には、「保険会社」と「保険代理店」があります。保険会社とは、銀行や証券会社と同じ金融機関のひとつで、保険業を営んでいる会社です。原則として、取り扱えるのは自社の保険商品のみとなります。一方、保険代理店とは、保険会社から委託され、保険会社の代わりに保険商品の販売や保険加入後のアフターフォローをおこなう会社（※個人の場合もあります）で、生命保険や損害保険など複数の保険会社の保険商品を扱っている場合が多く、その場合には、同時に複数の保険商品を比較・検討することが可能です。

保険代理店の窓口は、おもに来店型と訪問型、オンライン型の3種類があり、無料で相談できる場合がほとんどです。
来店型窓口は、ショッピングモールや駅前、商店街などに出店していることが多く、ショッピングなど外出時に立ち寄ることが可能な点はメリットです。
一方、訪問型は保険代理店の営業担当者などが自宅などに訪問して、保険商品の案内や見直しを提案してくれるスタイルです。外出の必要がないため、近くに来店型の窓口がない場合でも便利に利用できます。自宅以外で話を聞きたい場合は、近くの喫茶店などを指定できることもあります。
そして、オンライン型はその名のとおり、オンラインで相談するスタイルです。チャット形式やビデオ電話形式で相談できることもあります。来店型や訪問型と同様に原則無料で相談でき、複数の保険会社の商品から検討できるケースが多数です。

保険代理店の窓口では、その保険商品にはどのような補償/保障があるのか、なぜそれらが必要なのか丁寧に説明してくれるほか、ご自身が必要とする補償/保障内容に沿った保険商品を比較・検討できます。保険代理店では保険の専門家が対応してくれることも、安心できるポイントでしょう。

保険会社の外交員に相談する

各保険会社の外交員に相談する方法もあります。外交員とは、保険会社などに所属し、保険商品の販売や契約後のサポートなどをおこなう保険会社所属のスタッフのことです。
保険会社のウェブサイトなどから相談予約や資料請求、電話申し込みをすることで、外交員に直接相談できます。
各保険会社の商品に精通したスタッフが対応してくれますが、この方法ではその保険会社の保険商品しか選択できない点に注意しましょう。
保険会社は生命保険のみ、もしくは損害保険のみの取扱いになるため、必要な保険商品を検討できない可能性もあります。ただし、加入したい保険会社や保険商品がある程度絞られている場合は、その保険商品の細かなところまで相談しやすく安心でしょう。

FP(ファイナンシャルプランナー)に相談する

FP(ファイナンシャルプランナー)は、保険や家計の見直し、老後の生活設計、資産運用の方法などのお金や暮らしに関する幅広い悩みの相談にのり、総合的に生活設計をおこなう専門家です。

保険や資産運用、税制、住宅ローン、相続、年金などの幅広い専門知識が求められることから、多くのFPはCFP®資格、AFP資格、FP技能士などの資格を有し、お金や暮らしの総合的な観点を持っています。
なお、FPが保険募集人の資格を有しているかどうかにより、相談にとどまるか、保険商品の提案・販売が可能か変わります。
その他、得意分野が偏っているケースがあるため、ご自身が知りたいことや希望する保険商品に精通したFPに相談することをおすすめします。
FPへの相談は無料の場合もあれば有料の場合もあり、有料の場合の料金相場は1時間当たり約5,000円～20,000円と幅が広いようです。具体的な金額や料金体系について事前に確認しておくと安心です。

各保険会社の商品を比較し、ご自身で検討する

保険会社のウェブサイトやパンフレットを確認し、ご自身で検討する方法もあります。
ご自身で保険会社や保険商品を選ぶだけでなく、保険金額や補償/保障内容もご自身で選択する必要があるため、保険に対する知識がある程度必要になるでしょう。
また、保険に関する知識だけではなく、社会保障制度などの知識がなければ補償/保障内容や補償/保障金額の過不足が出てしまう可能性があります。
自分のペースや考え方を重視しながら加入する保険商品を選ぶことができますが、外交員やFPなどの保険のプロに相談することなくご自身が持つ知識のみで判断しなくてはならないため、主観的な視点になりやすい点には注意が必要です。

さまざまな視点から意見をもらえる

複数の保険を比較・検討できるだけでなく、保険のプロの目を通した客観的な意見を聞くことができます。選択の幅が広がるため、保険会社や補償/保障内容に関する知識が少ない方におすすめです。
ただし、相談内容が担当者の得意でない分野であった場合や、女性特有の悩みを男性に相談しづらいというようなときには、思うような保険商品選びができない可能性があります。相談する人を指名できる相談窓口であれば相談したい分野を得意としている人を指名したり、指名ができない場合でも事前に「女性の担当者がよい」「相談内容の分野に強い人がよい」など希望を出したりすることで、担当者のミスマッチの可能性が少なくなるでしょう。

保険の見直しの相談もできる

必要な保険は、加入者のライフステージや必要とする補償/保障内容によって変わります。すでに加入している保険がある場合も、状況にあわせて定期的に見直しすることが大切です。
保険相談窓口では新規の保険加入に関する相談だけでなく、保険の見直しに関する相談にも対応している場合が多く、現在加入している保険に悩みがある場合も窓口を活用するのもひとつの手です。

申込み手続きから、契約の管理までまかせられる

保険相談窓口では、保険の加入や見直しに関する相談にのってくれるだけではなく、保険契約後の引き落とし口座や住所の変更や契約更新手続き、保険金の請求などのサポートも対応している場合があります。
複数の保険会社の保険商品を契約している場合でも、契約者から保険会社ごとに連絡をする必要がなく、保険代理店の担当者に連絡を入れるだけで、手続きをまとめて行ってもらうことも可能です。

どんな不安があるかを明確にしておく

保険は将来起こりうる経済的リスクに備えるための金融商品です。将来に対してどのような不安を感じているのかを洗い出しておくことで、どういった保険商品がご自身にあうのか、スムーズに提案を受けることができます。複数の選択肢を提示された場合も迷わず選択しやすくなるでしょう。
とはいえ、「不安な点がまとまらない」「なんとなく不安」という方もいらっしゃるでしょう。そんな場合は、保険代理店の担当者が丁寧にヒアリングをして状況を整理していきますので、心配いりません。

保険や公的年金などの社会保障制度の基礎的な知識を得ておく

保険や社会保障制度についてのある程度の知識があると、保険代理店の営業担当者の説明をスムーズに理解することができます。
また、日本は社会保障制度が充実しているため、万が一ご自身の身に何かあったときにもさまざまな保障を利用することができ、負担を軽減できることが多いです。そのため、民間の保険は、あくまでも公的保障ではカバーできない部分を補うことを目的と考えるのが基本になります。ご自身が対象になっている公的年金などの社会保障制度の内容を少しでも理解しておくことで、ご自身にあった保険商品が選びやすくなり、より納得いく選択につながる可能性があります。
もちろん、知識がない状態でも保険代理店の営業担当者が丁寧に教えてくれるので、心配はいりません。

すでに加入している保険があれば、保険証券や契約内容がわかる資料を持参する

すでに保険を契約している場合は、保険証券、または加入している保険の補償/保障内容がわかるものを持っていきましょう。
今加入中の保険で補償/保障に過不足はないか、見直すべきなのか、などを判断する材料になります。

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■自宅や勤務先、最寄りの喫茶店などを指定して面談できる

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