シングルマザー必見！収入保障保険の特徴や選ぶ際の注意点をおさえよう

一般的に母子家庭は父子家庭に比べて収入が少ない傾向にある

一般的に、母子家庭は父子家庭に比べて収入が少ない傾向にあります。厚生労働省のデータ「令和３年度 全国ひとり親世帯等調査」によると、母子家庭の平均年収が272万円、父子家庭の平均年収は518万円で、約246万円の差があることがわかりました。^※1

また総務省のデータ「2019年全国家計構造調査」によると、シングルマザーの1ヵ月の平均実収入26万1,587円に対し、消費支出に加えて税金や社会保険料などの非消費支出の合計平均は1ヵ月あたり22万5,340円で、実収入の8割以上を支出にあてられていることがわかります。^※2

そのため、母子家庭は父子家庭よりも貯蓄をしづらく、シングルマザーの方にもしものことがあった場合に、貯蓄分で子どもの今後の生活費や学費がまかなえない可能性があります。また、お子さんを養育することになる親族の経済力や、施設に入所することになった場合に必要となる費用などについても考えておかなくてはなりません。

万が一の場合、遺族年金だけでは全ての費用をカバーできない可能性がある

国民年金や国民厚生年金の被保険者または被保険者であった方が亡くなった場合に、その方によって生計を維持されていた遺族が受け取ることができる「遺族年金」があります。
この遺族年金には、「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2種類があります。

遺族基礎年金は、国民年金の被保険者であった方などが亡くなったとき、その方によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」が受け取ることができます。一方の遺族厚生年金は、厚生年金保険の被保険者であった方などが亡くなったとき、その方によって生計を維持されていた遺族が、遺族厚生年金を受け取ることができます。シングルマザーの方が国民年金に加入している場合には遺族基礎年金のみ、勤務先で厚生年金に加入している場合には、遺族基礎年金に加えて遺族厚生年金が受け取ることができます。

遺族年金は、子どもが18歳になる年度の3月31日まで受け取ることができ、さらに未婚であることが条件です。子どもが1人の場合の遺族基礎年金額は、昭和31年4月2日以後生まれの方であれば年額83万1,700円、昭和31年4月1日以前生まれの方であれば年額82万9,300円、2人目の子どもがいれば23万9,300円を加算、第3子以降は1人7万9,800円が加算されます（令和7年度の場合）。遺族厚生年金は、シングルマザーの生前の収入によって異なります。

たとえば、昭和31年4月2日以後生まれの方で18歳以下の子どもが2人いる場合、83万1,700円＋23万9,300円で、年間107万1,000円を受け取ることができます。これを月に換算すると約89,250円になります。シングルマザーが給与所得者で遺族厚生年金を受け取ることができる場合であっても、生活費や教育費のことを考慮すると、遺族年金だけで子どもが生活するのは難しいといえます。

しかし、あらかじめ収入保障保険に加入しておけば、子どもが経済的に困ることへの対策ができるでしょう。

保険料の負担をおさえられる

収入保障保険は、一般的な定期保険と比較して保険料がおさえられているケースが多く、経済的にあまり余裕がないシングルマザーの方でも利用しやすい商品となっています。その背景には、収入保障保険の合理的な保険料の価格設定があります。

一般的な定期保険の場合、受け取ることができる保険金額は契約時に決定するため、契約期間内のどの時点で保険金を受け取っても金額は一定です。一方、収入保障保険で受け取ることができる保険金の総額は、年数が経過するとともに減少します。
収入保障保険の保険金は、被保険者が亡くなった場合、保険期間が終わるまで毎月または一括で支払われるため、保険期間ののこりが少ないほど、収入保障年金の総額も少なくなります。

そのため、収入保障保険に加入直後に亡くなった場合に受け取る収入保障年金総額と、一般的な定期保険で受け取る保険金が同額の場合、収入保障保険の方がお手頃な保険料になっています。

保険金を計画的に使用できる

定期保険や終身保険、学資保険は、保険金を一括で受け取るケースがほとんどです。そのため、一括で多額の金額を手にして計画を立てずに使い過ぎてしまうケースも考えられます。

しかし、収入保障保険は一括受け取りを選択することができる商品もありますが、毎月定期的に保険金を受け取る年金形式での保険金受け取りが基本となっており、子どもが保険金を受け取った場合も使い過ぎる心配がなく、計画的に保険金を使うことができます。

解約返戻金がないタイプの商品が多い

貯蓄型の保険の場合、途中で解約すると支払った保険料に応じて解約返戻金が支払われることがあります。

しかし、収入保障保険は基本的に掛け捨て型の保険です。日々の保険料がおさえられる代わりに、途中で解約しても解約返戻金が支払われないか、支払われたとしても少しの場合がほとんどです。

まとまった金額で受け取る場合は受取金額が減る場合がある

収入保障保険の保険金の受け取りは、毎月年金形式で受け取る方法が一般的ですが、定期保険や終身保険など、そのほかの生命保険と同様に保険金額の一部または全部を一括で受け取ることも可能です。その場合、保険商品によっては毎月受け取る保険金よりも、受け取ることができる総額が少なくなります。

高校や大学での教育費として、まとまった金額を準備したい場合は学資保険を、日々の生活費として備えたい場合は収入保障保険を、などと目的に沿って検討・加入するのもおすすめです。

保険期間の満了を迎えても更新ができない

収入保障保険は保険期間があらかじめ定められており、それにともなった保険金や保険料となっています。保険期間は、55歳・60歳・65歳・70歳満了などから選択できるようになっている保険商品が多いです。

保険期間の満了を迎えても更新ができず、満了後も保険が必要な場合は、あらためて死亡保険に加入する必要があるため注意が必要です。