収入保障保険の保険金に税金はかかる？受取人別に課税対象や内容を詳しく解説

収入保障保険で受け取ることができる死亡保険金は課税対象

収入保障保険によって受け取った死亡保険金は、原則課税対象となるため、所定の税金を納めなければなりません。課税される税金には所得税・贈与税・相続税があり、契約者（保険の契約をする方。この記事では保険料を負担する方をイコールと考えます）・被保険者（保障の対象となる方）・受取人（保険金を受け取る方）の関係性・組み合わせによってどの税金が課されるかが変わります。

対して、被保険者が所定の高度障害状態になった場合に受け取れる高度障害保険金は非課税で受け取ることができます。ただし、高度障害保険金として保険金を受け取っていても、保険期間満了までに受取人が死亡して保険金を受け取る権利が相続された場合などは、受取人からの相続財産となるため課税対象です。

なお、所得補償保険で受け取れる給付金は死亡保険金とは異なるため、課税対象になりません。

契約者（夫 A）・被保険者（夫 A）・受取人（妻B）の場合は「相続税」の課税対象

契約者と被保険者が同じ人物である場合、死亡保険金は「相続税」の課税対象です。たとえば、夫が契約者となって自分自身を被保険者とする収入保障保険に加入し、妻が死亡保険金を受け取れるようにしている場合がこれにあたります。

また、死亡保険金には非課税枠があるため、保険金から所定の非課税限度額を差し引いた金額が、相続税の課税対象となります。

非課税限度額の計算方法は次のとおりです。

【非課税限度額の計算方法】

法定相続人とは、民法で定められている相続人のことです。被相続人（死亡によって財産を相続される方）の配偶者と血縁者が該当し、配偶者は常に法定相続人になります。血縁者の法定相続人は、被相続人に子どもがいるならばその子どもが、子どもがいなければ両親が、子どもも両親もいなければ兄弟姉妹が該当します。

もし、死亡保険金が2,000万円で、被保険者（この場合の被相続人）に配偶者と子どもが3人いた場合、法定相続人は4人です。したがって、非課税限度額が死亡保険金と同額になり、相続税の課税対象となる死亡保険金はありません。

なお、同性パートナーや内縁の夫婦関係など、法定相続人には該当しない間柄であっても、契約者と被保険者が同一であれば相続税の課税対象です。ただし、この場合、法定相続人でないため、非課税枠が適用されません。兄弟姉妹が保険金の受取人になっていた場合も、法定相続人であるならば生命保険の非課税枠が適用されます。

被相続人の兄弟姉妹が相続した場合、相続税の2割加算の対象である点にも注意が必要です。2割加算とは、相続された方が、被相続人の一親等の血族および配偶者以外の方である場合には、その方の相続税額はその相続税額の2割に相当する金額を加算した金額になることです。
また、保険金を一括で受け取ると相続税の納税のみで終了しますが、年金で受け取る場合は2年目以降、「雑所得」として扱われ、所得税・住民税が課せられます。

このとき、1年目には相続税が課せられているため、受け取り初年は非課税です。また、2年目以降課税されるのは、相続税が課税されなかった部分の金額に対してであるため、二重課税になる心配はありません。

契約者（夫 A）・被保険者（妻 B）・受取人（夫 A）の場合は「所得税」の課税対象

保険の契約者と保険金の受取人が同じ人物である場合は、「所得税」の課税対象となります。たとえば、夫が契約者として保険料を支払い、被保険者である妻が死亡した際、夫が保険金を受け取るという場合です。

このとき、受け取り方法を一時金にするならば一時所得として、年金形式にするならば雑所得として、それぞれ所得税が課税されます。

【収入保障保険を一時所得として受け取る際の計算式】

求められた一時所得の金額の、2分の1が所得税の課税対象となります。

また、年金形式で受け取る場合は、その年に受け取った額から、その金額に対応する払込保険料を差し引いた額を雑所得として所得税が課税されます。

契約者（夫 A）・被保険者（妻 B）・受取人（子 C）の場合は「贈与税」の課税対象

収入保障保険の契約者・被保険者・受取人の3者が、それぞれ違う人物であれば「贈与税」の課税対象となります。
たとえば、契約者として夫が保険料を支払い、被保険者である妻が死亡した際、子どもが保険金を受け取れるようにする場合です。

もし一時金として一括で受け取る場合は、贈与税の納税のみで税金の支払いは終了です。このとき、110万円の基礎控除があるため、そのほかの贈与とあわせて1年間に受け取った金額が110万円以内であれば贈与税がかかりません。

また、年金として受け取るならば、2年目以降の受け取り分は雑所得となり、所得税・住民税の課税対象です。

保険金を受け取る初年は贈与税を支払っているため、所得税・住民税は非課税となり、2年目以降に課税されるは贈与税の対象とならなかった部分の金額に対してとなります。このように贈与税の対象となる場合も、相続税と同様、二重課税にならないようになっています。なお、2023 年4 月時点で、110万円の基礎控除は縮小や廃止の議論がされています。今後の動向に注意してみておきましょう。

高度障害保険金で受け取る場合は非課税

高度障害保険金は、被保険者が所定の高度障害状態になると、死亡保険金と同額の高度障害保険金が受け取れます。
死亡保険金については、相続税・所得税・贈与税のいずれかの税金が課せられますが、高度障害保険金は、身体の障害に起因して受け取る保険金に該当するため、原則として非課税となります。これは契約者・被保険者・受取人の関係や受け取り方法によって変化することはありません。

心身の障害に起因して支払いを受ける給付金・保険金については、課税しないと所得税法で定められているため、このようになっています。

ただし、高度障害保険金の受け取り途中で受取人が死亡した場合、保険満了期間まで保険金を受け取れる権利は、死亡した受取人の法定相続人へうつります。この場合、新しく受取人になる人は心身の障害に起因して保険金を受け取れるようになったわけではありません。よって、高度障害保険金であっても相続税の対象となります。

また、高度障害保険金を一括で受け取っていても、受取人の死亡時に保険金がのこっていると相続財産となるため相続税の対象です。

なお、どのような状態が所定の高度障害状態にあたり、保険金を受け取れるかについては保険商品によって異なります。更に、被保険者が所定の高度障害状態になって高度障害保険金を受け取ると、保険契約は終了となり、被保険者の死亡時には死亡保険金が受け取れません。収入保障保険で受け取れるのは、高度障害保険金または死亡保険金のいずれかであることも覚えておきましょう。

保険金が支払われる条件を確認し、どのような選択肢があるのかを事前に考えておくことも重要です。