民間介護保険の必要性は？公的介護保険との違いやメリット・加入時の注意点も解説

民間介護保険の位置づけ

民間介護保険は、公的介護保険では補いきれない経済的な負担をカバーするための保障という位置づけになります。

また、民間介護保険と公的介護保険とでは、給付方法（受ける保障の内容）も異なります。公的介護保険は、サービスを実際に受けられる「現物給付」であるのに対し、民間介護保険は「現金給付」です。したがって民間介護保険は、介護用品の購入や介護サービスの自己負担額の支払いに充てるだけでなく、生活費の補填などにも利用できるため、受け取った保険金を幅広い用途で使用できる点が大きく異なります。

介護に備えるには、まずは社会保障制度としての「公的介護保険」を利用し、そのうえで、不足する部分を補完するために「民間介護保険」を利用するという考え方をするとよいでしょう。

民間介護保険の加入率

公益財団法人生命保険文化センターの調査データ「2021（令和3）年度生命保険に関する全国実態調査」によれば、民間の生命保険に加入している世帯のうち、約16.7％が民間介護保険に加入しています。2018（平成30）年度の同調査と比較すると、約2.6ポイント増加しています。

また、世帯加入率を世帯主の年齢別に見ると、「35歳～39歳」、「55～59歳」および「60～64歳」が高くなっています。家族を持ち将来に手厚く備えたいという方や、定年を迎えて今後の生活を安心して過ごしたいという方も多いのかもしれません。

公的介護保険と民間介護保険のおもな違い

公的介護保険と民間介護保険のおもな違いをまとめると以下のようになります。

公的介護保険と民間介護保険の大きな違いは「加入義務の有無」ですが、さらに、ここで注目したいのが、対象者や給付条件、給付方法の違いです。

公的介護保険の対象者には「第1号被保険者」と「第2号被保険者」の2種類があります。給付条件は、65歳以上の第1号被保険者は、要介護状態になった原因にかかわらず公的介護保険の保障を受けることができます。第2号被保険者は、加齢が原因である特定の病気（16疾患）で要介護状態になった場合にのみ、介護保険の保障を受けることができます。

一方、民間介護保険の対象者は、保険会社の規定にもとづきます。また、給付条件も、保険会社が定める要介護状態の基準になった場合となります。公的介護保険制度の要介護ランクと連動している商品もあれば、保険会社独自の判定基準を設けているケースもあります。

また先述のとおり、給付方法も異なります。公的介護保険は「現物給付」で、訪問介護などの介護サービスを受けることができ、要介護認定を受けた利用者は所得に応じて1～3割の利用料を支払います。対して、民間介護保険は給付条件を満たすことで現金が給付される「現金給付」を受けることができます。

民間介護保険のメリット：①任意加入だから保障が選べる

公的介護保険は、40歳以上の方が必ず加入し介護保険料を納めることで、介護が必要になった場合に所定の介護サービスが受けられます。しかし、民間介護保険は任意加入のため個人のニーズにあわせて保障内容を選ぶことができる点がメリットです。

公的介護保険の介護サービスを受けるためには、介護の度合いに応じて分けられた7段階の認定基準のいずれかに認定される必要があります。

介護保険の認定基準

たとえば「要介護5」は、排泄や食事がひとりでできず、日常生活を遂行する能力が著しく低下している状態とされており、常に介助が必要となります。公益財団法人生命保険文化センターによると、「要介護5」の方は、週5回の訪問介護や週2回の訪問看護、週1回の通所系サービスなど1日3～4回程度のサービスを利用できます（さらに、自治体によっては介護老人福祉施設や介護老人保健施設などの施設に入所できるサービスがある場合もあります）。

民間介護保険は、保険会社が定めた要件を満たせば保障を受けられるため、公的介護保険の現物給付と併用することで被保険者それぞれのニーズを満たすことができます。

たとえば、近くに介護ができる家族などがいない場合は、追加サービスを受ける必要性が高まるでしょう。追加サービスの利用にはお金がかかるため、現金給付の民間介護保険が役立ちます。

民間介護保険のメリット：②経済的なリスクをカバーできる

公的介護保険は、介護サービスの利用申請をしてから実際に審査に入り、訪問調査などをして要介護認定をおこないます。さまざまな段階を経ていく必要があるため、給付までには時間がかかるほか、要介護の状態によって受けられるサービスの内容が異なります。

たとえば、介護の必要性が低い「要支援1」の場合の公的介護保険による1ヵ月の支給限度額は、50,320円であり、おおよそ週に2～3回ほどの介護サービスが受けることができます。ただし、限度額を超えた分に関しては全額負担する必要があります^※。民間介護保険に加入していると、この自己負担費用を給付金で補うことができます。

また、民間介護保険では、一時金や年金方式で給付金を受け取れるため、さまざまなニーズに合わせた受け取り方法を選択できます。

公的保険だけではカバーできない経済的なリスクに備えることができる点は、民間介護保険に加入するメリットといえるでしょう。

民間介護保険に加入する際の注意点：商品ごとに加入や給付の条件が異なる

では、民間介護保険に加入する際に注意点はあるのでしょうか？

民間介護保険は前述のとおり任意加入の保険ですが、加入に際しては保険会社により定められた条件を満たす必要があり、必ず加入できるとは限りません。

また、保険金の給付条件についても保険会社によって基準が異なるため、たとえ要介護認定を受けても条件を満たさないと受給できない可能性もあります。詳しい給付条件については、それぞれの保険会社に確認をする必要があります。

給付条件で選ぶ

民間介護保険の給付条件には、おもに公的介護保険に連動するタイプと独自の基準を設けているタイプの2種類があります。

公的介護保険に連動するタイプとは、公的介護保険の要介護認定に連動して一時金や年金が支給される保険です。公的介護保険における要介護認定基準の1～5、および要支援状態1～2など、保険商品によって定められた要介護認定基準を満たした場合に保障を受けられます。給付を受けられる要介護認定の基準は保険商品によって異なり、「要介護1」で受けられる場合や「要支援1」から受けられる場合などさまざまです。

注意しなくてはならないのは、公的介護保険に連動するタイプの場合、要介護認定を受けるまでの期間は保険金や給付金の請求ができなかったり、要介護・要支援の認定がされず保険金や給付金の支給要件を満たせないことによって保険金を受け取れなかったりすることがある点です。

一方、独自の基準を設けているタイプとは保険会社が独自の給付条件を設けている保険商品です。独自の給付条件にもとづき保険金が支払われる保険商品は、柔軟に保険金を受けられるメリットがありますが、各種条件をクリアしなければ保障を受けられない点は事前に把握しておく必要があります。それぞれの給付条件を確認し、ご自身に適した保障内容を選びましょう。

貯蓄性の有無で選ぶ

民間介護保険には、「貯蓄型」の保険商品と「掛け捨て型」の保険商品があります。貯蓄性のある商品とは、解約した場合に解約返戻金が返ってきたり、所定の年齢到達の際に健康還付給付金が(受け取った給付金等を差し引いて)支払われたりする商品です。

一方、掛け捨て型とは、満期の際に保険金が支払われる満期保険金がない、解約した際に払い戻される解約返戻金がほとんどない商品のことを指します。

なお、貯蓄性のある商品は、掛け捨て型よりも払込保険料は一般的に高くなります。そのため、「保険料はできるだけおさえながら手厚い保障を受けたい」という方には掛け捨て型がおすすめです。

保険期間で選ぶ

民間介護保険には、「終身型」と「定期型」の2種類の保険期間があります。「終身型」は、被保険者が生きている間は一生涯保障が続きます。一方で、「定期型」は、契約から10年や15年など一定の保険期間が定められています。

定期型のメリットは、終身型に比べて保険料を抑えることができる点です。ただし、保険期間を年数で設定するケース（年満了）と、保険期間を被保険者の年齢により設定するケース（歳満了）がありますので、注意が必要です。また、保障を受けられる年齢の上限が決まっています。

一方の終身型は、保障が一生涯続く点がメリットとなります。同じくらいの保障内容で定期型と終身型を比較すると、終身型の方が保険料は高くなります。

少しでも保険料を抑えたいという方は定期型、一生涯保障が続くと安心だと考える方は終身型の商品を検討してみてはいかがでしょうか。