ペット保険に多いトラブルとは？加入前の注意ポイントと相談先

期待していた補償を受けることができなかった

一般的に、ペット保険は、通院や入院、手術にかかった費用が補償対象となります。しかし、ペット保険によって、適用される病気やケガ、状況は異なります。したがって、診断名によっては補償を受けられないことがあるため注意が必要です。

保険会社によって異なりますが、たとえば保険期間前に被った傷病・先天性異常、ワクチンなどの予防接種によって予防できる病気、健康な状態でおこなう検査・健診料、妊娠・出産、美容などは補償対象外となることが一般的です。

下表では、補償対象と補償対象外の内容の一部をまとめています。

通院や入院などでかかった費用が全額補償されなかった

ペット保険には治療費が100％補償される商品・プランもありますが、多くの保険会社では免責金額（事故負担額）や補償割合が設けられており、補償されるのは治療費の一定割合となります。

補償割合が設定されるペット保険では、かかった治療費のうち、5割や7割など設定した割合しか補償されません。たとえば補償割合が7割の場合は、20,000円の治療費がかかっても、受け取ることができる保険金の上限額は14,000円となり、自己負担分は6,000円となります。

ペット保険には、支払い限度額も設けられています。支払い限度額とは、1日（1回）または1年あたりに保険会社から支払われる保険金の上限のことです。保険金は支払い限度額の範囲内で支払われるため、治療費が高額になると支払い限度額を超えてしまい、自己負担が高額になるおそれがあります。

また、自己負担額（免責金額）が設定されているペット保険もあります。たとえば、2,000円の免責金額が設定されているペット保険の場合、1回に10,000円の治療費がかかったときは、自己負担額（免責金額）の2,000円を差し引いた、8,000円が支払われる保険金の上限になります（実際に支払われる保険金額は、補償割合によります）。

そのほかにも、保険金の支払い回数に上限がある保険もあります。この場合、支払い上限回数を超えた後の通院や入院にかかった治療費は補償されません。

請求を忘れてしまい保険金の受け取りに時間がかかった／保険金を受け取ることができなかった

呼び方は保険会社によって異なりますが、ペット保険の保険金の請求方法には「直接請求（後日精算）」と「窓口精算」の2パターンがあります。

直接請求（後日精算）とは、動物病院の窓口で治療費を支払い、領収書や診療明細書を保険会社などに送付して、後日保険金を口座振込みによって受け取る方法です。

一方、窓口精算とは、動物病院の窓口で自己負担金額のみ支払う方法です。たとえば、通院1回あたりの上限額が50,000円、補償割合が7割のペット保険に加入している場合について考えてみましょう。1回の通院で30,000円かかった場合、保険金として21,000円（30,000円×70％）を受け取ることができるため、窓口での支払いは残額の9,000円のみで済みます。

窓口精算は後日精算する必要がないため、保険金を請求し忘れることもありません。しかし直接請求（後日精算）では、各保険会社が定める請求期間を過ぎた後に請求すると、保険金の支払いまでに通常以上に時間がかかったり、保険金を受け取ることができなかったりする可能性もあるため注意が必要です。

病気や年齢などにより加入できなかった

ペット保険に加入するときには「告知」が求められます。告知とは既往症や治療中の傷病を申告することで、ペットが罹患している病気によっては加入できないことがあります。

たとえば、心疾患、腎疾患、副腎疾患、肝胆疾患、糖尿病、フィラリア感染症、悪性腫瘍、脳・神経系疾患、甲状腺疾患などに罹患している場合、あるいは罹患していた場合は、加入できないこともあるため注意しましょう。

また、ペット保険によって加入できる年齢条件が設けられており、年齢によっては加入できない可能性があります。年齢条件は、補償開始日時点において8歳11ヵ月まで、12歳11ヵ月までのように、商品・プランごとに定められています。

免責期間（待機期間）中・告知義務違反により補償されなかった

ペット保険によっては「免責期間（待期期間）」を設けていることがあります。

免責期間（待期期間）とは補償の対象外になる期間のことで、保険始期日から30日間などのように定められています。待機期間中にペットが保険適用の病気などに罹患した場合、補償されないため注意が必要です。

免責期間（待機期間）とは？

また、前述のとおり、ペット保険加入時には告知義務があります。故意に虚偽の申告をした場合は契約の取消しや無効扱いとなることがあるため、正確に申告してください。

病歴などの理由で更新（継続）ができなかった

ペット保険に加入している場合、1年ごとに更新（継続）の手続きをおこなうことが一般的ですが、更新（継続）ができないケースがあります。たとえば、保険期間中にペットが一定の病気に罹患した場合、商品によっては以下のケースが考えられます。

• ペット保険の更新（継続）ができないケース
• 特定の疾病や部位を補償対象外とする契約条件の変更を求められるケース

また、更新（継続）できる年齢に上限が設定されているペット保険や、一定以上の年齢になると更新時に適用プランが変わるペット保険などもあります。ペット保険には加入可能な年齢が定められていることがあるため、高齢のペットがペット保険へ新規加入できない可能性もあります。将来的に困ることがないよう、加入時に更新条件についてもチェックしておいてください。

なお、ペット保険の更新（継続）後は一般的に保険料が上がるため、加入時だけでなく更新（継続）後の保険料も確認しておきましょう。

保険会社が破綻して保険金が減額された

ペット保険の会社が倒産してしまったなど、保険会社都合のトラブルが起きることもないわけではありません。

損害保険契約者保護機構に加入している保険会社のペット保険であれば保険会社が破綻しても補償は適用され、保険金を受け取ることができます。ただし、保険金が減額されたり、支払いに時間がかかったりする可能性があります。

なお少額短期保険業者は損害保険契約者保護機構への加入義務がありませんが、破綻した場合の損失の補填等の観点から、業務開始時に法務局に営業保証金を供託し、その営業保証金は年間収受保険料に応じて増やすことが義務付けられています。

こういったセーフティーネットを設けているものの、少額短期保険業者が破綻すると保険金が減額されたりする等のおそれもある点を知っておくとよいでしょう。