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生命保険生命保険と税金名義変更した場合

生命保険を契約するときには「契約者(保険料負担者)」「被保険者」「受取人」を指定します。このうち、「契約者(保険料負担者)」と「受取人」は途中で変更することができます。ただし、契約者を変更すると、保険金や解約返戻金などを受け取るときに、かかる税金が変わるので注意しましょう。

<夫から妻へ、親から子への契約者変更の場合>

夫から妻、親から子などへ契約者変更を行っても、変更時には税金はかかりません。

ただし、契約者変更後に保険契約を解約し解約返戻金を受け取った場合には、保険契約者はその解約返戻金相当額を元の契約者から贈与されたものとして贈与税が課税されます。

また、契約者変更を行った後に死亡保険金を受け取った場合、例1.のように変更前と変更後の契約者がそれぞれ負担した保険料分に応じて、かかる税金が異なります。

例1.独身時代に子どもを被保険者として親が契約者となり保険料を支払っていた。子どもの結婚を機に契約者を子ども、受取人を子どもの配偶者に変更した。
契約者 被保険者 保険金受取人 死亡保険金に
かかる税金
所得税
名義変更
  契約者 被保険者 保険金受取人 死亡保険金に
かかる税金
親が負担していた
保険料に相当する部分
子の配偶者 贈与税
子が負担していた
保険料に相当する部分
相続税

変更後の死亡保険金は、親が負担していた保険料に相当する分は贈与税の対象、子が負担していた保険料に相当する分は相続税の対象となる。

また、受取人を変更した場合にも課税関係が変化します。死亡保険金にかかる税金については、「生命保険と税金 受取人の設定には注意」をご覧ください。

<法人から個人への契約者変更の場合>

法人から個人へ契約者変更を行う場合には、契約者変更を行った時点で課税されることがあります。課税の有無は、個人が法人から有償で契約を引き継ぐか、無償で引き継ぐかによって異なります。

有償で引き継ぐ場合、解約返戻金相当額を対価として支払えば、個人には課税されません。一方、無償で引き継ぐ場合には、解約返戻金相当額が給与所得となります。退職時の場合は、退職所得として課税されます。

例2.代表取締役が退職時に、退職金3,000万円と生命保険(解約返戻金相当額2,000万円)を無償で引き継いだ場合の課税
例2.代表取締役が退職時に、退職金3,000万円と生命保険(解約返戻金相当額2,000万円)を無償で引き継いだ場合の課税
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