児童手当はどんな人が、いくらぐらいもらえますか？

子ども手当から児童手当に変わって、金額が変わり、所得制限もついた！

民主党から自民党に変わって、子ども手当はどうなったの？と思っている方も多いのではないでしょうか？

子ども手当は所得制限なく支給されていたのですが、“ばらまき”との批判もあり現在では児童手当に衣替えして運用されています。

児童手当の金額は、3歳未満が月15,000円　3歳～小学生が月1万円（第三子以降の場合月15,000円）、中学生が一律月1万円となっています。

児童手当になって変わった大きな点が所得制限がついたことで、たとえば夫婦のどちらかが働き、子どもが2人の家庭の場合、年収が960万円以上の場合、児童手当は支給されないことになります。（この場合、特例給付として子ども１人につき月5,000円が当分の間支給されることになります）
所得制限の対象になるかは、お近くの市役所や区役所等の窓口で確認することをおすすめします

児童手当は、原則として、毎年2月、6月及び10月の3期に、それぞれ前月分までが支払われます。

対象者が追加（通常は出生のとき）になったときは、請求月の翌月からの支給となります。

お子様が誕生されたときは、出生届けを提出する際に市役所や区役所等の窓口で確認するとよいでしょう。

児童手当に手をつけず、15年間貯めると、約200万になります！

児童手当は、税金もかからずそのままの金額がもらえるという非常にありがたいお金。せっかくならお子様のために有効に活用したいものです。

意外と知られていないのですが、児童手当は中学校修了まで手をつけず15年間貯めると約200万円となります。200万円というと、現在の国公立大学の4年分の授業料に近い金額となります。もちろん授業料以外にも入学金や教材費、交通費など多くの費用がかかりますが、児童手当を貯め続けるだけで大学4年間の費用負担を大きく軽減できるということは知っておくと役に立つと思います。

※国公立大学の入学金は文部科学省調べ。（「平成24年度国立大学の授業料、入学料および検定料の調査結果について」より）

※児童手当については、平成26年4月1日現在の法律に基づいて記載しています。