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生命保険生命保険、こんなことも知っておこう保険会社が倒産したら?

<保険会社が倒産したら“生命保険契約者保護機構”の出番>

万一、生命保険会社が倒産した場合、契約者を保護するセーフティネットとして、「生命保険契約者保護機構」(以下、保護機構)があります。保護機構は、保険会社の相互援助の仕組みで、保険会社が倒産した時に保険契約を継続できるよう救済する大切な役割を担っています。

保護機構が行なう救済方法は?

破綻した保険会社の救済方法には、【1】倒産した保険会社を別の保険会社が引き継ぐ方法、【2】保護機構が子会社を作って引き継ぐか保護機構自ら引き継ぐ方法、の2つがあります。

【1】倒産した保険会社を別の保険会社が引き継ぐ

倒産した保険会社の契約を、別の保険会社が引き受けて契約を続ける方法です。倒産した保険会社は別の保険会社に合併され、保護機構が資金援助をしながら支援します。

【2】保護機構が子会社を作って引き継ぐ、保護機構が自ら引き継ぐ

倒産した保険会社を引き受ける別の保険会社がなかった場合は、保護機構が出資して「承継保険会社」という子会社を作って契約を継続させ、保護機構が資金援助しながら保険金支払いや経営を安定させるための支援をします。または、保護機構自身が倒産した保険会社の保険契約を引き受けて、契約の管理や保険金支払いの業務を行います。

保険契約の内容はどうなる?

なんらかの形で契約が引き継がれる際、保険会社の財務状況によって責任準備金が削減される場合があります。その削減の上限は10%で保護機構は保険会社が倒産した時点の責任準備金の90%まで補償してくれます。責任準備金というのは、保険料の中から保険契約の維持管理などの経費を差し引いた残りを、将来の保険金支払いに備えて積み立てているお金のことで、保険金とは違います。例えば、保険金額が1,000万円だとすると、90%の900万円が補償されるわけではありません。また、責任準備金の引き下げだけではなく、「予定利率の引き下げ」など、契約条件が変更される場合もあります。

これらによって影響が大きいのは、保険金の減少です。減少幅は保険種類、加入時期、保険期間によって違います。

保険種類 責任準備金の少ない掛け捨てタイプの定期保険は、責任準備金削減や予定利率引下げの影響は小さいので保険金減少幅は少ない。一方、責任準備金の多い貯蓄タイプの養老保険や終身保険は、責任準備金削減や予定利率引下げの影響が大きく保険金の減少幅は多くなる。
加入時期 予定利率の高い時期に加入した契約ほど、予定利率引下げの影響が大きく、保険金の減少幅も多くなる。
保険期間 加入時期が同じ契約でも、保険期間満了までの期間が長いほど、保険金の減少幅が多くなる。

当然のことながら、保険会社倒産後も保険契約を続けるには保険料を継続して払い込む必要があります。また、解約する場合は保険契約の移行が終わるまでは解約できず、移行後でも一定期間内に解約すると、解約返戻金が減らされる(早期解約控除)場合があります。

倒産して別の保険会社へ保険契約を移行する場合のイメージ
倒産して別の保険会社へ保険契約を移行する場合のイメージ
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